純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2016/11/15 9:06

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2016/11/15 9:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態)
総資産は、住宅ローンを中心とする個人向け及び中小企業向けの貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比1,286億円増加し4兆6,223億円となりました。負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,287億円増加し4兆3,393億円となりました。純資産は、利益の積み上げにより株主資本が順調に増加したものの、5月の自己株式取得(3百万株 12億69百万円)と、その他有価証券評価差額金が43億円減少したこと等により、前連結会計年度末とほぼ同額の2,830億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆1,695億円(前連結会計年度末比707億円増加)、有価証券1兆227億円(同581億円増加)、預金4兆2,371億円(同1,416億円増加)となりました。

2016/11/15 9:06

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	283,077	283,013
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,299	3,303
(うち新株予約権)	百万円	315	241

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2016/11/15 9:06