新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権発行)に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月30日関東財務局長に提出。

2018/06/27 14:16

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2011年第1回新株予約権	2012年第2回新株予約権	2013年第3回新株予約権	2014年第4回新株予約権
決議年月日	平成23年6月29日	平成24年6月28日	平成25年6月27日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役15名	当行取締役15名	当行取締役15名	当行取締役13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 294,500株	普通株式 269,200株	普通株式 175,000株	普通株式 174,400株
付与日	平成23年7月20日	平成24年8月1日	平成25年8月1日	平成26年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成23年7月21日から平成53年7月20日まで	平成24年8月2日から平成54年8月1日まで	平成25年8月2日から平成55年8月1日まで	平成26年8月1日から平成56年7月31日まで
新株予約権の数(個)(注2)	913(注3)	890(注3)	788(注3)	949(注3)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注2)	当行普通株式91,300株(注4)	当行普通株式89,000株(注4)	当行普通株式78,800株(注4)	当行普通株式94,900株(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2)	発行価格 397円資本組入額 199円	発行価格 321円資本組入額 161円	発行価格 506円資本組入額 253円	発行価格 494円資本組入額 247円
新株予約権の行使の条件(注2)	(注5)
新株予約権の譲渡に関する事項(注2)	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2)	(注6)

	2015年第5回新株予約権	2016年第6回新株予約権	2017年第7回新株予約権
決議年月日	平成27年6月25日	平成28年6月28日	平成29年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役13名	当行取締役6名及び執行役員9名	当行取締役6名及び執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 117,600株	普通株式 228,500株	普通株式 202,500株
付与日	平成27年7月31日	平成28年8月1日	平成29年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成27年8月1日から平成57年7月31日まで	平成28年8月2日から平成58年8月1日まで	平成29年8月1日から平成59年7月31日まで
新株予約権の数(個)(注2)	740(注3)	2,129(注3)	2,025(注3)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注2)	当行普通株式74,000株(注4)	当行普通株式212,900株(注4)	当行普通株式202,500株(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2)	発行価格 597円資本組入額 299円	発行価格 405円資本組入額 203円	発行価格 430円資本組入額 215円
新株予約権の行使の条件(注2)	(注5)
新株予約権の譲渡に関する事項(注2)	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2)	(注6)

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2018/06/27 14:16

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/27 14:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、27億63百万円の支出超過(前連結会計年度比11億68百万円支出減少)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金の減少が28億99百万円となっていることが主な要因です。なお、当連結会計年度において、単元未満株式の買取以外の自己株式取得は行っておりません。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、2,889億50百万円(前連結会計年度比753億22百万円増加)となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の6.5%であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が2,577億95百万円、現金が311億54百万円であります。

2018/06/27 14:16

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,686	4,199
(うち新株予約権)	百万円	287	346
(うち非支配株主持分)	百万円	3,398	3,852

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数	千株	662	762
うち新株予約権	千株	662	762
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

平成30年10月1日を効力発生日として、普通株式2株につき1株の割合で併合することを予定しておりますが、上記の1株当たり情報は当該株式併合を勘案しておりません。

2018/06/27 14:16