新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 3億4600万
- 2018年9月30日 -26.59%
- 2億5400万
個別
- 2018年3月31日
- 3億4600万
- 2018年9月30日 -26.59%
- 2億5400万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/11/14 9:04
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
※新株予約権の発行時(2018年8月1日)における内容を記載しております。決議年月日 2018年6月27日 付与対象者の区分及び人数(名) 当行取締役 6名当行執行役員 8名 新株予約権の数(個)※ 1,623個(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式162,300株(注2) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1円 新株予約権の行使期間※ 2018年8月2日~2048年8月1日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 483円資本組入額 242円 新株予約権の行使の条件※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4) - #2 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)2018/11/14 9:04
(注1)株式数に換算して記載しております。2017年第7回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役6名、当行執行役員9名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式202,500株 付与日 2017年7月31日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 権利行使期間 2017年8月1日から2047年7月31日まで 権利行使価格(注2) 1円 付与日における公正な評価単価(注2) 429円
(注2)1株当たりに換算して記載しております。 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/11/14 9:04
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2018/11/14 9:04
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、13億27百万円の支出超過(前年同四半期連結累計期間比22百万円支出増加)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金の減少が14億50百万円となっていることが主な要因です。なお、当第2四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取以外の自己株式取得は行っておりません。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、3,415億30百万円(前連結会計年度末比525億80百万円増加)となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の7.4%であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が3,127億9百万円、現金が288億20百万円であります。 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注)2018年6月27日開催の第112期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。なお、算出の基礎は次のとおりであります。2018/11/14 9:04
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎前連結会計年度(2018年3月31日) 当中間連結会計期間(2018年9月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 4,199 4,424 (うち新株予約権) 百万円 346 254 (うち非支配株主持分) 百万円 3,852 4,170
(注)2018年6月27日開催の第112期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。前中間連結会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 普通株式増加数 千株 348 347 うち新株予約権 千株 348 347 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――― ―――