- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2020/11/20 9:59- #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2020/11/20 9:59- #3 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2020/11/20 9:59- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財政状態)
総資産は、現金預け金、有価証券及び貸出金の増加等により、前連結会計年度末比4,414億円増加し5兆4,361億円となりました。負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比4,389億円増加し5兆1,513億円となりました。純資産は、株主資本の増加等により、前連結会計年度末比25億円増加し2,848億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金3兆7,545億円(前連結会計年度末比601億円増加)、有価証券9,956億円(同623億円増加)、預金4兆9,294億円(同2,641億円増加)となりました。
2020/11/20 9:59- #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2020/11/20 9:59- #6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当中間連結会計期間(2020年9月30日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 282,306 | 284,814 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 4,797 | 4,977 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 346 | 277 |
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
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