訂正有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態
資産勘定につきましては、前連結会計年度比1,050億円増加して当連結会計年度末残高は2兆2,097億円となりました。
現金預け金は、流動性管理に留意しつつ資金の効率的運用に努めました結果、当連結会計年度末残高837億円(前連結会計年度比166億円減少)となりました。貸出金は、不良債権の最終処理を進めるとともに積極的な需資の開拓に努めました結果、当連結会計年度末残高1兆6,456億円(前連結会計年度比900億円増加)となりました。有価証券は、債券を中心に運用いたしました結果、当連結会計年度末残高4,452億円(前連結会計年度比286億円増加)となりました。繰延税金資産は、有価証券含み益の減少に伴う繰延税金負債の減少を主因として、当連結会計年度末残高49億円(前連結会計年度比42億円増加)となりました。
負債勘定につきましては、前連結会計年度比1,083億円増加して当連結会計年度末残高は2兆968億円となりました。
預金等(譲渡性預金含む)は、当連結会計年度末残高1兆9,589億円(前連結会計年度比659億円増加)となりました。また、社債は、期中変わらず、当連結会計年度末残高100億円となりました。
純資産勘定につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び有価証券含み益の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比33億円減少して当連結会計年度末残高は1,128億円となりました。
負債勘定、純資産勘定の合計は、前連結会計年度比1,050億円増加して当連結会計年度末残高は2兆2,097億円となりました。
(2)経営成績
経常収益につきましては、前連結会計年度比15億38百万円減少し、421億32百万円となりました。資金運用収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したこと等により、前連結会計年度に比し2億42百万円減少して313億29百万円となりました。役務取引等収益は、預金・貸出業務の受入手数料等の増加により、前連結会計年度に比し4億14百万円増加して39億93百万円となり、その他業務収益は、国債等債券売却益等が増加したことにより、前連結会計年度に比し2億70百万円増加して10億35百万円となりました。また、その他経常収益は、株式等売却益の減少等を主因として、前連結会計年度に比し19億80百万円減少して57億74百万円となりました。
経常費用につきましては、前連結会計年度比19億9百万円減少し、286億74百万円となりました。資金調達費用は、預金利息等の減少により、前連結会計年度に比し54百万円減少し17億5百万円となりました。役務取引等費用は、支払保証料等の増加により前連結会計年度に比し1億10百万円増加し19億9百万円となりました。また、その他業務費用は、前連結会計年度に比し3百万円増加して11百万円となり、営業経費は、預金保険料等の減少により前連結会計年度に比し5億95百万円減少し233億29百万円となり、その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比し13億73百万円減少し17億18百万円となりました。
以上により、経常利益は134億58百万円(前連結会計年度は130億86百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は69億83百万円(前連結会計年度は85億67百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度比166億57百万円減少し、828億94百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは214億51百万円(前年同期は668億94百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益110億80百万円(前年同期は129億92百万円)、貸倒引当金の純減20億68百万円(前年同期は純増10億31百万円)、システム解約損失引当金の純増22億70百万円、貸出金の純増900億82百万円(前年同期は純増820億63百万円)、譲渡性預金含む総預金の純増659億30百万円(前年同期は純増696億95百万円)、借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増400億円(前年同期は純増586億円)及びコールローン等の純減52億2百万円(前年同期は純減146億34百万円)、法人税等の支払額61億69百万円(前年同期は25億24百万円)等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△366億84百万円(前年同期は△274億44百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,426億33百万円(前年同期は1,584億97百万円)、有価証券の売却・償還による収入1,086億56百万円(前年同期は1,324億52百万円)等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△14億23百万円(前年同期は△14億19百万円)となりました。これは主に、配当金の支払による支出14億14百万円(前年同期は14億13百万円)等によるものであります。
(1)財政状態
資産勘定につきましては、前連結会計年度比1,050億円増加して当連結会計年度末残高は2兆2,097億円となりました。
現金預け金は、流動性管理に留意しつつ資金の効率的運用に努めました結果、当連結会計年度末残高837億円(前連結会計年度比166億円減少)となりました。貸出金は、不良債権の最終処理を進めるとともに積極的な需資の開拓に努めました結果、当連結会計年度末残高1兆6,456億円(前連結会計年度比900億円増加)となりました。有価証券は、債券を中心に運用いたしました結果、当連結会計年度末残高4,452億円(前連結会計年度比286億円増加)となりました。繰延税金資産は、有価証券含み益の減少に伴う繰延税金負債の減少を主因として、当連結会計年度末残高49億円(前連結会計年度比42億円増加)となりました。
負債勘定につきましては、前連結会計年度比1,083億円増加して当連結会計年度末残高は2兆968億円となりました。
預金等(譲渡性預金含む)は、当連結会計年度末残高1兆9,589億円(前連結会計年度比659億円増加)となりました。また、社債は、期中変わらず、当連結会計年度末残高100億円となりました。
純資産勘定につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び有価証券含み益の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比33億円減少して当連結会計年度末残高は1,128億円となりました。
負債勘定、純資産勘定の合計は、前連結会計年度比1,050億円増加して当連結会計年度末残高は2兆2,097億円となりました。
(2)経営成績
経常収益につきましては、前連結会計年度比15億38百万円減少し、421億32百万円となりました。資金運用収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したこと等により、前連結会計年度に比し2億42百万円減少して313億29百万円となりました。役務取引等収益は、預金・貸出業務の受入手数料等の増加により、前連結会計年度に比し4億14百万円増加して39億93百万円となり、その他業務収益は、国債等債券売却益等が増加したことにより、前連結会計年度に比し2億70百万円増加して10億35百万円となりました。また、その他経常収益は、株式等売却益の減少等を主因として、前連結会計年度に比し19億80百万円減少して57億74百万円となりました。
経常費用につきましては、前連結会計年度比19億9百万円減少し、286億74百万円となりました。資金調達費用は、預金利息等の減少により、前連結会計年度に比し54百万円減少し17億5百万円となりました。役務取引等費用は、支払保証料等の増加により前連結会計年度に比し1億10百万円増加し19億9百万円となりました。また、その他業務費用は、前連結会計年度に比し3百万円増加して11百万円となり、営業経費は、預金保険料等の減少により前連結会計年度に比し5億95百万円減少し233億29百万円となり、その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比し13億73百万円減少し17億18百万円となりました。
以上により、経常利益は134億58百万円(前連結会計年度は130億86百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は69億83百万円(前連結会計年度は85億67百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度比166億57百万円減少し、828億94百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは214億51百万円(前年同期は668億94百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益110億80百万円(前年同期は129億92百万円)、貸倒引当金の純減20億68百万円(前年同期は純増10億31百万円)、システム解約損失引当金の純増22億70百万円、貸出金の純増900億82百万円(前年同期は純増820億63百万円)、譲渡性預金含む総預金の純増659億30百万円(前年同期は純増696億95百万円)、借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増400億円(前年同期は純増586億円)及びコールローン等の純減52億2百万円(前年同期は純減146億34百万円)、法人税等の支払額61億69百万円(前年同期は25億24百万円)等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△366億84百万円(前年同期は△274億44百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,426億33百万円(前年同期は1,584億97百万円)、有価証券の売却・償還による収入1,086億56百万円(前年同期は1,324億52百万円)等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△14億23百万円(前年同期は△14億19百万円)となりました。これは主に、配当金の支払による支出14億14百万円(前年同期は14億13百万円)等によるものであります。