有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	13,093	8,436	4,656
	債券	262,968	260,807	2,161
	国債	45,941	45,266	675
	地方債	67,356	66,902	454
	社債	149,670	148,638	1,031
	その他	73,874	63,551	10,322
	外国債券	33,072	32,801	271
	小計	349,936	332,795	17,141
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	114	120	△6
	債券	33,151	33,409	△257
	国債	8,515	8,722	△207
	地方債	599	600	△0
	社債	24,036	24,086	△50
	その他	32,148	32,294	△146
	外国債券	26,940	27,004	△63
	小計	65,414	65,823	△409
合計		415,351	398,619	16,731

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	9,287	6,387	2,900
	債券	286,705	284,164	2,540
	国債	41,170	40,416	753
	地方債	75,452	74,913	538
	社債	170,083	168,834	1,248
	その他	72,210	67,330	4,879
	外国債券	31,299	31,102	197
	小計	368,204	357,883	10,321
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,982	2,222	△239
	債券	18,244	18,814	△569
	国債	14,600	15,111	△510
	地方債	―	―	―
	社債	3,644	3,703	△58
	その他	55,779	59,756	△3,976
	外国債券	27,408	27,625	△217
	小計	76,007	80,793	△4,785
合計		444,211	438,676	5,535

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	219	13	―
債券	2,645	20	―
国債	―	―	―
地方債	594	6	―
社債	2,051	13	―
その他	85,887	7,335	―
合計	88,752	7,369	―

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	339	36	―
債券	―	―	―
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	63,558	5,091	―
合計	63,897	5,127	―

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合には、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理したものはありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準の概要は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より減損基準を変更しております。当該変更による影響額は軽微であるため遡及適用は行っておりません。
(1)株式及び受益証券
前連結会計年度については、連結会計年度末前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額が、取得原価に比べて30%以上下落した場合。
当連結会計年度については、連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価が、取得原価に比べて30%以上下落した場合。
(2)債券
連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落した場合で発行会社の財務内容等に懸念が認められる場合。