訂正有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	7,346	5,056	2,289
	債券	255,034	252,616	2,418
	国債	54,179	53,300	878
	地方債	58,444	58,016	428
	社債	142,410	141,298	1,111
	その他	63,501	59,768	3,733
	外国債券	25,336	25,002	333
	小計	325,881	317,440	8,441
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,509	2,627	△118
	債券	25,160	25,203	△43
	国債	―	―	―
	地方債	9,099	9,125	△26
	社債	16,060	16,077	△17
	その他	19,938	20,148	△209
	外国債券	14,445	14,500	△54
	小計	47,607	47,979	△372
合計		373,489	365,420	8,068

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	13,093	8,436	4,656
	債券	262,968	260,807	2,161
	国債	45,941	45,266	675
	地方債	67,356	66,902	454
	社債	149,670	148,638	1,031
	その他	73,874	63,551	10,322
	外国債券	33,072	32,801	271
	小計	349,936	332,795	17,141
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	114	120	△6
	債券	33,151	33,409	△257
	国債	8,515	8,722	△207
	地方債	599	600	△0
	社債	24,036	24,086	△50
	その他	32,148	32,294	△146
	外国債券	26,940	27,004	△63
	小計	65,414	65,823	△409
合計		415,351	398,619	16,731

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,344	913	―
債券	70,907	1,551	216
国債	27,821	―	216
地方債	10,334	99	―
社債	32,751	1,451	―
その他	16,068	1,436	―
合計	90,320	3,901	216

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	219	13	―
債券	2,645	20	―
国債	―	―	―
地方債	594	6	―
社債	2,051	13	―
その他	85,887	7,335	―
合計	88,752	7,369	―

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合には、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理したものはありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準の概要は以下の通りであります。
(1)株式及び受益証券
連結会計年度末前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額が、取得原価に比べて30%以上下落した場合。
(2)債券
連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落した場合で発行会社の財務内容等に懸念が認められる場合。