大光銀行（8537）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8億4000万
2009年3月31日: -12億8300万
2009年12月31日: 3億5700万
2010年3月31日 -0.56%: 3億5500万
2010年6月30日 +40.28%: 4億9800万
2010年9月30日 +62.85%: 8億1100万
2010年12月31日 +10.97%: 9億
2011年3月31日 -9.33%: 8億1600万
2011年6月30日: -1億8600万
2011年9月30日: 1400万
2011年12月31日 +999.99%: 6億8500万
2012年3月31日 -51.82%: 3億3000万
2012年6月30日 -43.33%: 1億8700万
2012年9月30日: -6100万
2012年12月31日: 5600万
2013年3月31日: -9100万
2013年6月30日: 1億9100万
2013年9月30日 -60.73%: 7500万
2013年12月31日 +205.33%: 2億2900万
2014年3月31日 +367.25%: 10億7000万
2014年6月30日 -78.04%: 2億3500万
2014年9月30日 +88.51%: 4億4300万
2014年12月31日 +41.08%: 6億2500万
2015年3月31日 +96.16%: 12億2600万
2015年6月30日 -87.68%: 1億5100万
2015年9月30日 -62.25%: 5700万
2015年12月31日 +766.67%: 4億9400万
2016年3月31日 +82.39%: 9億100万
2016年6月30日 -79.02%: 1億8900万
2016年9月30日 +3.17%: 1億9500万
2016年12月31日 +119.49%: 4億2800万
2017年3月31日 +20.09%: 5億1400万
2017年6月30日 -70.82%: 1億5000万
2017年9月30日 +58%: 2億3700万
2017年12月31日 +48.52%: 3億5200万
2018年3月31日 +21.59%: 4億2800万
2018年6月30日 -55.61%: 1億9000万
2018年9月30日 -23.68%: 1億4500万
2018年12月31日 +157.24%: 3億7300万
2019年3月31日 -50.67%: 1億8400万
2019年6月30日 -15.76%: 1億5500万
2019年9月30日 +6.45%: 1億6500万
2019年12月31日 +81.82%: 3億
2020年3月31日 -99%: 300万
2020年6月30日 +999.99%: 2億5300万
2020年9月30日 -4.74%: 2億4100万
2020年12月31日 +43.57%: 3億4600万
2021年3月31日 +22.25%: 4億2300万
2021年6月30日 -64.54%: 1億5000万
2021年9月30日 -9.33%: 1億3600万
2021年12月31日 +53.68%: 2億900万
2022年3月31日 -29.67%: 1億4700万
2022年6月30日 -44.22%: 8200万
2022年9月30日 +217.07%: 2億6000万
2022年12月31日 +39.23%: 3億6200万
2023年3月31日: -2100万
2023年6月30日: 1億4200万
2023年9月30日: -6700万
2023年12月31日: -3900万
2024年3月31日 -310.26%: -1億6000万
2024年6月30日: 1億7100万
2024年9月30日 -4.09%: 1億6400万
2024年12月31日 -26.22%: 1億2100万
2025年3月31日 -28.93%: 8600万
2025年6月30日 +31.4%: 1億1300万
2025年9月30日 -50.44%: 5600万
2025年12月31日: -9300万
2026年3月31日: -2500万

個別

2008年3月31日: 8億3000万
2009年3月31日: -12億8600万
2010年3月31日: 3億4500万
2010年9月30日 +139.42%: 8億2600万
2011年3月31日 -1.09%: 8億1700万
2011年9月30日 -97.43%: 2100万
2012年3月31日 +999.99%: 3億1900万
2012年9月30日: -6200万
2013年3月31日 -59.68%: -9900万
2013年9月30日: 7400万
2014年3月31日 +999.99%: 10億5300万
2014年9月30日 -57.83%: 4億4400万
2015年3月31日 +173.2%: 12億1300万
2015年9月30日 -95.3%: 5700万
2016年3月31日 +999.99%: 9億
2016年9月30日 -78.22%: 1億9600万
2017年3月31日 +164.8%: 5億1900万
2017年9月30日 -56.26%: 2億2700万
2018年3月31日 +83.26%: 4億1600万
2018年9月30日 -64.9%: 1億4600万
2019年3月31日 +23.97%: 1億8100万
2019年9月30日 -3.87%: 1億7400万
2020年3月31日 -96.55%: 600万
2020年9月30日 +999.99%: 2億4300万
2021年3月31日 +72.02%: 4億1800万
2021年9月30日 -69.86%: 1億2600万
2022年3月31日 +5.56%: 1億3300万
2022年9月30日 +96.24%: 2億6100万
2023年3月31日: -1900万
2023年9月30日 -247.37%: -6600万
2024年3月31日 -146.97%: -1億6300万
2024年9月30日: 1億6200万
2025年3月31日 -47.53%: 8500万
2025年9月30日 -29.41%: 6000万
2026年3月31日: -2800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は116百万円増加し、その他有価証券評価差額金は85百万円増加し、法人税等調整額は31百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/20 9:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は101百万円増加し、その他有価証券評価差額金は85百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は15百万円減少し、法人税等調整額は31百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は39百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/20 9:11