職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2020/06/24 15:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/24 15:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

2020/06/24 15:11

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2020/06/24 15:11

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2020/06/24 15:11

#6 事業等のリスク

(13)格付低下のリスク
当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)災害等の発生に関するリスク

2020/06/24 15:11

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:8年～50年
その他:3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/24 15:11

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2020/06/24 15:11

#9 引当金の計上基準

上記以外の債権については、主として正常先と要注意先は今後1年間の予想損失額、要管理先と破綻懸念先は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は正常先と要注意先は1年間、要管理先と破綻懸念先は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した率と、景気循環の平均期間を反映したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,705百万円(前事業年度末は3,341百万円)であります。

2020/06/24 15:11

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	34,353百万円	36,551百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	34,386百万円	36,646百万円

上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2020/06/24 15:11

#11 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2020/06/24 15:11

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/24 15:11

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

2020/06/24 15:11

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10.有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/24 15:11

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/24 15:11

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/24 15:11

#17 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、営業キャッシュー・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額257百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
新潟県内	営業用店舗1カ所処分予定資産1カ所	土地、建物、その他の固定資産建物、その他の固定資産	221(うち土地 56)(うち建物 158)(うちその他の固定資産 5)36(うち建物 36)(うちその他の固定資産 0)

営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で、遊休資産及び処分予定資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等については共用資産としております。

2020/06/24 15:11

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,738	百万円	2,083	百万円
繰延税金負債合計	△3,916		△470
繰延税金資産(負債)の純額	△1,545	百万円	2,165	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 15:11

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,761	百万円	2,107	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△130		△416
その他有価証券評価差額金	△3,775		△41
繰延税金負債合計	△3,930		△483
繰延税金資産(負債)の純額	△1,418	百万円	2,525	百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/06/24 15:11

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、目標とする経営指標は「収益」、「健全性」、「業務量」の観点から選定しております。

目標とする経営指標(いずれも単体)	目標値(2020年度)	実績値(2019年度)
中小企業等向け貸出金残高(※)	8,350億円	7,730億円
預り資産残高	1,500億円	1,303億円

(※)中小企業等向け貸出金残高=中小企業(個人事業者を含み、運用目的の貸出を除く)向け貸出金残高
+個人向け貸出金残高

2020/06/24 15:11

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当行の主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、輸出や生産に弱さがみられるなか、設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復が続き、景気全体としては回復が続きましたが、わが国経済と同様、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しさを増しております。
市場動向につきましては、前年度末に21千円台前半であった日経平均株価は、秋口から年明けまでは概ね堅調に推移しました。前年度末に△0.095%であった新発10年物国債利回りは、米中貿易摩擦の激化に伴う世界的な景気減速懸念を背景に、夏場にかけて大きく低下し、その後は緩やかな上昇基調となりました。年度末にかけ、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う市場の動揺から、株式市場は記録的な下げに見舞われ、国債を始めとする安全資産についても現金化の動きが強まり、今年度末においては、日経平均株価は19千円を割り込み、新発10年物国債利回りは0.005%まで上昇しました。
このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。

2020/06/24 15:11

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/24 15:11

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (百万円)

2020/06/24 15:11

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 15:11

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 15:11

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:8年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/24 15:11

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。
また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/24 15:11

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	81,511	73,141
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	581	608
(うち新株予約権)		(176)	(185)

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2020/06/24 15:11