有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,738	百万円	2,083	百万円
退職給付引当金	795		785
有価証券減損	166		477
賞与引当金	195		194
睡眠預金払戻損失引当金	152		135
減価償却費	40		83
繰延消費税	70		64
株式報酬費用	53		56
その他	226		245
繰延税金資産小計	3,438		4,127
評価性引当額	△1,067		△1,490
繰延税金資産合計	2,371		2,636
繰延税金負債
前払年金費用	△130		△416
その他有価証券評価差額金	△3,775		△41
その他	△10		△12
繰延税金負債合計	△3,916		△470
繰延税金資産(負債)の純額	△1,545	百万円	2,165	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.4% 0.7 △1.3 1.2 18.7 0.3
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率		50.0%