有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,218	百万円	1,820	百万円
退職給付引当金	1,053		883
賞与引当金	194		191
有価証券減損	170		170
繰延消費税	29		52
睡眠預金払戻損失引当金	50		51
その他	482		377
繰延税金資産小計	4,199		3,547
評価性引当額	△1,315		△1,080
繰延税金資産合計	2,883		2,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,877		△5,090
その他	△9		△9
繰延税金負債合計	△5,887		△5,099
繰延税金資産(負債)の純額	△3,003	百万円	△2,632	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6% 0.4 △0.5 0.6 △5.1 △1.3 0.1
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 オフィス減税による税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.8%