有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,127	百万円	1,933	百万円
その他有価証券評価差額金	-		1,515
退職給付引当金	778		772
減損損失	215		390
有価証券減損	174		265
賞与引当金	188		183
減価償却費	95		109
睡眠預金払戻損失引当金	117		105
株式報酬費用	59		63
その他	256		260
繰延税金資産小計	4,012		5,600
評価性引当額	△1,588		△1,655
繰延税金資産合計	2,423		3,945
繰延税金負債
前払年金費用	△763		△842
その他有価証券評価差額金	△405		-
その他	△14		△13
繰延税金負債合計	△1,182		△855
繰延税金資産(負債)の純額	1,240	百万円	3,089	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4% 0.2 △1.4 1.0 △3.7 △0.0	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%