(ハ) ALM委員会
資産・負債の総合管理、統合的リスク管理、収益管理等に資することを目的に設置しており、代表取締役頭取川合昌一が委員長を務め、事務局はリスク統括部が担っております。委員会は毎月開催し、常勤の監査等委員である取締役山口知康が出席することとしております。
※当行は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、委員長は引き続き代表取締役頭取川合昌一が務める予定であります。また、引き続き常勤の監査等委員である取締役山口知康が出席する予定であります。

2026/06/19 9:13

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ロ.リスク
地域の企業の生産性が向上しないことにより業績が悪化する可能性や、経営者の高齢化などにより事業所数が減少する可能性、それらのリスクの顕在化などにより、地域の魅力が低下し人口減少が加速する可能性や、地域の預金等の資産が地域外に流出する可能性をリスクとして認識しております。
ハ.重要課題

2026/06/19 9:13

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/06/19 9:13

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

2026/06/19 9:13

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2026/06/19 9:13

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2026/06/19 9:13

#8 事業等のリスク

(13)格付低下のリスク
当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)災害等の発生に関するリスク

2026/06/19 9:13

#9 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/19 9:13

#10 戦略（連結）

イ.機会
外部環境の変化に対応するための資金繰り支援・本業支援の機会の増加や、事業承継・M&Aニーズの拡大、資産形成・資産運用ニーズの拡大を機会として想定しております。
ロ.リスク

2026/06/19 9:13

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
担保に供している資産
有価証券貸出金	28,820百万円28,514百万円	25,383百万円29,068百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金借用金	28,747百万円88,100百万円	25,536百万円78,900百万円

上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2026/06/19 9:13

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/06/19 9:13

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

2026/06/19 9:13

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7.有形固定資産の減価償却累計額

2026/06/19 9:13

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/19 9:13

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/19 9:13

#17 破産更正債権等に関する注記（連結）

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

2026/06/19 9:13

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,301	百万円	2,350	百万円
株式報酬費用	54		70
繰延資産	32		67
繰延消費税	39		60
繰延税金負債合計	△989		△1,067
繰延税金資産の純額	4,417	百万円	2,868	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 9:13

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,321	百万円	2,370	百万円
株式報酬費用	54		70
繰延資産	32		67
繰延消費税	39		60
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△974		△1,022
その他	△30		△61
繰延税金負債合計	△1,005		△1,084
繰延税金資産の純額	3,903	百万円	2,225	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 9:13

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした状況のなか、私たち地域金融機関には、幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献する「地域金融力」の担い手として、資金繰り支援等での下支えにとどまらず、人口減少等の構造的な環境の変化も踏まえ、地域社会全体が持続可能な姿に変革していくための後押しが求められております。
このような環境認識のもと、当行は、長期戦略方針に基づく1stステージとして、第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」を鋭意、推進しております。そして、2026年度は本計画の最終年度です。これまでの取組みの集大成として、誰にも負けない高い熱量でお客さまに親身に寄り添う「大光らしさ」を存分に発揮するとともに、SBIグループとの資本業務提携を通じ、地域企業の生産性向上と地域のお客さまの資産形成をサポートすることにより、地域社会・経済の活性化を力強く支えてまいります。そのうえで、「健全性の維持と収益の最大化を図る」という方針のもと、本計画の最重要目標に掲げる「ROE4.0%以上」、「自己資本比率8%以上」(いずれも連結ベース)を達成することで、当行自身が着実に成長を続け、充実した形で次のステージへと繋げてまいります。
併せて、お客さまから信頼いただき、安心してご利用いただくため、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化に引き続き取り組んでまいります。

2026/06/19 9:13

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有価証券は、前年同期比170億91百万円減少し、3,258億79百万円(減少率4.9%)となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前年同期比58億42百万円増加し、813億64百万円(増加率7.7%)となりました。
(経営成績)

2026/06/19 9:13

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/19 9:13

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2026/06/19 9:13

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/19 9:13

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。
また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/19 9:13

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	75,522	81,364
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	715	788
(うち新株予約権)		(173)	(224)

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/19 9:13