有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半においては、米国の通商政策等の影響により企業収益の改善に足踏みがみられましたが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。年度後半においては、引き続き米国の通商政策の影響がみられたものの、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続き、企業収益に改善の動きがみられるなど、景気全体としては緩やかな回復が続きました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、個人消費は一部で弱い動きを伴いつつも回復が続いたほか、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。
市場動向につきましては、前年度末に35千円台であった日経平均株価は、企業業績の拡大や現政権による成長戦略への期待などを背景に総じて上昇傾向が続き、今年度末は51千円台となりました。前年度末に1.485%であった新発10年物国債利回りは、昨年12月の日本銀行による利上げや現政権の積極財政政策に対する財政悪化懸念などにより上昇したのち、追加利上げ観測の高まりなどによりさらに上昇し、今年度末は2.345%となりました。
このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。
預金等(預金+譲渡性預金)は、法人預金や個人預金が増加したことなどにより、前年同期比280億30百万円増加し、1兆4,973億15百万円(増加率1.9%)となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどにより、前年同期比223億3百万円増加し、1兆1,932億4百万円(増加率1.9%)となりました。
有価証券は、前年同期比170億91百万円減少し、3,258億79百万円(減少率4.9%)となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前年同期比58億42百万円増加し、813億64百万円(増加率7.7%)となりました。
(経営成績)
当行グループの経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加やその他経常収益の増加などにより、前年同期比69億8百万円増加の293億44百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用やその他業務費用が増加したことなどにより、前年同期比67億33百万円増加の252億77百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比1億76百万円増加の40億67百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、前年同期比3億4百万円増加の27億99百万円となりました。
(セグメントの状況)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
(キャッシュ・フローの状況)
当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより42億88百万円の流入(前年同期比366億43百万円の流入減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還などにより128億18百万円の流入(前年同期比119億72百万円の流入増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより8億12百万円の流出(前年同期比1億63百万円の流出増加)となりました。
これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比162億95百万円増加し、1,433億99百万円となりました。
(自己資本比率)
当期末の連結自己資本比率(国内基準)は8.55%、単体自己資本比率(国内基準)は8.51%となりました。
いずれも規制値(4%)を大きく上回り、十分な水準を維持しております。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門167億83百万円(合計に対する割合97.2%)、国際業務部門4億86百万円(合計に対する割合2.8%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門17億30百万円(合計に対する割合99.8%)、国際業務部門3百万円(合計に対する割合0.2%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	15,271	671	-	15,942
	当連結会計年度	16,783	486	-	17,270
うち資金運用収益	前連結会計年度	16,328	794	35	17,088
	当連結会計年度	20,175	664	99	20,740
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,057	123	35	1,145
	当連結会計年度	3,391	178	99	3,470
役務取引等収支	前連結会計年度	1,732	3	-	1,735
	当連結会計年度	1,730	3	-	1,733
うち役務取引等収益	前連結会計年度	3,769	13	-	3,782
	当連結会計年度	3,829	16	-	3,846
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,036	10	-	2,046
	当連結会計年度	2,099	12	-	2,112
その他業務収支	前連結会計年度	△348	16	-	△331
	当連結会計年度	△2,838	16	-	△2,821
うちその他業務収益	前連結会計年度	116	16	-	133
	当連結会計年度	109	16	-	126
うちその他業務費用	前連結会計年度	464	-	-	464
	当連結会計年度	2,948	-	-	2,948

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
ア.国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少を主因に117億17百万円減少し1兆4,989億90百万円となりました。利回りは、貸出金利回りや有価証券利回りの上昇を主因に0.26ポイント上昇し1.34%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金や借用金の増加を主因に125億47百万円増加し1兆5,867億34百万円となりました。利回りは、預金利回りの上昇を主因に0.15ポイント上昇し0.21%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(51,828) 1,510,707	(35) 16,328	1.08
	当連結会計年度	(46,449) 1,498,990	(99) 20,175	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	1,146,241	12,561	1.09
	当連結会計年度	1,156,130	15,321	1.32
うち商品有価証券	前連結会計年度	7	0	0.04
	当連結会計年度	10	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	312,378	3,399	1.08
	当連結会計年度	296,242	3,936	1.32
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	41	0	0.27
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	211	331	156.98
	当連結会計年度	158	817	517.24
資金調達勘定	前連結会計年度	1,574,187	1,057	0.06
	当連結会計年度	1,586,734	3,391	0.21
うち預金	前連結会計年度	1,441,210	971	0.06
	当連結会計年度	1,450,452	3,083	0.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	28,576	21	0.07
	当連結会計年度	27,914	88	0.31
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	82	0	0.77
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	27,286	46	0.17
	当連結会計年度	28,214	161	0.57
うち借用金	前連結会計年度	80,045	19	0.02
	当連結会計年度	82,999	62	0.07

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度119,572百万円、当連結会計年度146,837百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
イ.国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少を主因に53億76百万円減少し484億41百万円となりました。利回りは、有価証券利回りの低下を主因に0.10ポイント低下し1.37%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、円投入額の減少を主因に53億84百万円減少し484億31百万円となりました。利回りは、円投入支払利息の増加を主因に0.14ポイント上昇し0.36%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	53,817	794	1.47
	当連結会計年度	48,441	664	1.37
うち貸出金	前連結会計年度	1,500	13	0.90
	当連結会計年度	1,061	13	1.25
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	49,788	658	1.32
	当連結会計年度	44,941	543	1.20
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(51,828) 53,815	(35) 123	0.22
	当連結会計年度	(46,449) 48,431	(99) 178	0.36
うち預金	前連結会計年度	302	1	0.36
	当連結会計年度	284	2	0.99
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,670	87	5.21
	当連結会計年度	1,676	75	4.50
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。
ウ.合計

種類	期別		平均残高(百万円)			利息 (百万円)		利回り
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,564,525	51,828	1,512,697	17,123	35	17,088	1.12
	当連結会計年度	1,547,432	46,449	1,500,982	20,840	99	20,740	1.38
うち貸出金	前連結会計年度	1,147,741	-	1,147,741	12,575	-	12,575	1.09
	当連結会計年度	1,157,192	-	1,157,192	15,334	-	15,334	1.32
うち商品有価証券	前連結会計年度	7	-	7	0	-	0	0.04
	当連結会計年度	10	-	10	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	362,166	-	362,166	4,057	-	4,057	1.12
	当連結会計年度	341,184	-	341,184	4,479	-	4,479	1.31
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	41	-	41	0	-	0	0.27
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	211	-	211	331	-	331	156.98
	当連結会計年度	158	-	158	817	-	817	517.24
資金調達勘定	前連結会計年度	1,628,002	51,828	1,576,174	1,180	35	1,145	0.07
	当連結会計年度	1,635,166	46,449	1,588,716	3,569	99	3,470	0.21
うち預金	前連結会計年度	1,441,512	-	1,441,512	973	-	973	0.06
	当連結会計年度	1,450,736	-	1,450,736	3,086	-	3,086	0.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	28,576	-	28,576	21	-	21	0.07
	当連結会計年度	27,914	-	27,914	88	-	88	0.31
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,670	-	1,670	87	-	87	5.21
	当連結会計年度	1,758	-	1,758	76	-	76	4.33
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	27,286	-	27,286	46	-	46	0.17
	当連結会計年度	28,214	-	28,214	161	-	161	0.57
うち借用金	前連結会計年度	80,045	-	80,045	19	-	19	0.02
	当連結会計年度	82,999	-	82,999	62	-	62	0.07

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度119,573百万円、当連結会計年度146,838百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の投信・保険窓販業務の増加などにより38億46百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として21億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	3,769	13	-	3,782
	当連結会計年度	3,829	16	-	3,846
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,325	-	-	1,325
	当連結会計年度	1,253	-	-	1,253
うち為替業務	前連結会計年度	549	11	-	560
	当連結会計年度	558	13	-	572
うち証券関連業務	前連結会計年度	26	-	-	26
	当連結会計年度	20	-	-	20
うち代理業務	前連結会計年度	30	-	-	30
	当連結会計年度	30	-	-	30
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	5	-	-	5
	当連結会計年度	5	-	-	5
うち保証業務	前連結会計年度	36	2	-	39
	当連結会計年度	32	2	-	34
うち投信・保険窓販業務	前連結会計年度	1,195	-	-	1,195
	当連結会計年度	1,286	-	-	1,286
役務取引等費用	前連結会計年度	2,036	10	-	2,046
	当連結会計年度	2,099	12	-	2,112
うち為替業務	前連結会計年度	52	10	-	62
	当連結会計年度	53	12	-	66

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,430,097	263	-	1,430,361
	当連結会計年度	1,467,671	226	-	1,467,898
うち流動性預金	前連結会計年度	799,880	-	-	799,880
	当連結会計年度	802,505	-	-	802,505
うち定期性預金	前連結会計年度	626,882	-	-	626,882
	当連結会計年度	662,487	-	-	662,487
うちその他	前連結会計年度	3,334	263	-	3,597
	当連結会計年度	2,678	226	-	2,904
譲渡性預金	前連結会計年度	38,924	-	-	38,924
	当連結会計年度	29,416	-	-	29,416
総合計	前連結会計年度	1,469,021	263	-	1,469,285
	当連結会計年度	1,497,088	226	-	1,497,315

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
⑤ 貸出金残高の状況
ア.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,170,901	100.00	1,193,204	100.00
製造業	93,261	7.97	95,667	8.02
農業,林業	5,876	0.50	6,388	0.53
漁業	407	0.04	317	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	1,283	0.11	1,255	0.10
建設業	64,176	5.48	64,346	5.39
電気・ガス・熱供給・水道業	9,459	0.81	9,745	0.82
情報通信業	4,845	0.41	5,559	0.47
運輸業,郵便業	26,633	2.27	28,652	2.40
卸売業,小売業	77,566	6.62	79,480	6.66
金融業,保険業	107,565	9.19	103,340	8.66
不動産業,物品賃貸業	161,612	13.80	165,509	13.87
サービス業等	103,270	8.82	107,703	9.03
地方公共団体	128,109	10.94	131,438	11.02
その他	386,832	33.04	393,801	33.00

(注)海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
イ.外国政府等向け債権残高
該当ありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	72,644	-	72,644
	当連結会計年度	95,999	-	95,999
地方債	前連結会計年度	41,323	-	41,323
	当連結会計年度	40,587	-	40,587
社債	前連結会計年度	80,457	-	80,457
	当連結会計年度	72,499	-	72,499
株式	前連結会計年度	11,868	-	11,868
	当連結会計年度	14,955	-	14,955
その他の証券	前連結会計年度	92,915	43,760	136,675
	当連結会計年度	66,457	35,381	101,838
合計	前連結会計年度	299,210	43,760	342,970
	当連結会計年度	290,498	35,381	325,879

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等
当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであり、2024年度より開始した3ヵ年の第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」に基づき、徹底的に地域に密着する姿勢を貫くことを基本に、地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組んでまいりました。
持続可能な社会の実現に向けた取組みとしましては、昨年1月から5月にかけて「たいこうサステナビリティ定期預金」をお取り扱いし、災害復興支援や環境保全、子育て支援にお役立ていただくため、お預け入れいただいた定期預金総額の0.02%相当額となる153万円について、日本赤十字社新潟県支部及び新潟県に寄付を行いました。また、観光など5つの関連事業への投資を通じ、新潟県の持続可能な経済成長と地域の面的活性化を支援していくため、昨年7月、「にいがたサステナブル地域創生投資事業有限責任組合」への出資契約を締結しました。昨年10月には、地域企業のサステナビリティ経営を後押しすることを目的に、製造業を始めとする業界知見を有する企業と業務提携を結び、中堅・中小企業の脱炭素化を一気通貫でサポートする体制を構築しました。このほか、環境に配慮した店舗づくりとして、店舗新築の際はZEB仕様を基本とする方針のもと、昨年度中に新築しました新津支店・新津西支店や大宮支店は、ZEB Readyの認証を取得しております。
お客さまの利便性やサービスの向上に向けた取組みとしましては、投資信託や生命保険にかかる各種お手続きについて、お客さまの負担軽減と当行の業務改善を目的に、本年1月より、タブレット端末を活用したペーパーレス化・印鑑レス化の取組みを開始しました。また、非対面サービスの利便性向上のため、本年3月より、預金等の残高確認や住所変更のお届け、各種サービスのお申込みなどを一つのアプリで行うことができる「大光銀行アプリ～My らっこ～」のサービス提供を開始しました。このほか、お客さまへのサービス向上を目的にATM利用手数料を改定し、当行のキャッシュカードをお持ちのお客さまは、本年4月より、当行の全てのATM・全ての利用時間帯でお引出し手数料を無料とする見直しを行っております。
事業を営むお客さまに対しましては、近年、中小企業における人材確保・定着が重要な経営課題となるなか、昨年4月に人材マッチング支援を行う企業と業務提携を結び、地域企業への正社員・副業人材の採用支援サービスにかかる提携先を拡充したほか、「第3の賃上げ」として導入ニーズが高まっている福利厚生サービスについて、専門企業と業務提携を結び、昨年5月より地域密着型福利厚生サービス「なじらね福利厚生」の取扱いを開始しました。また、昨年10月には、補助金DXツールを運営する企業との業務提携により外部ネットワークを拡充し、補助金の活用支援を通じた事業者の設備投資や事業拡大の取組みにかかるサポート体制を強化しました。このほか、米国の関税措置や中東情勢の緊迫化による影響に鑑み、融資業務を営む全店舗に地域の事業者の資金繰り等に関するご相談窓口を機動的に設置するなど、事業者支援に万全の体制を構築し対応しております。
個人のお客さまに対しましては、高齢化の進展に伴い多様化・複雑化する相続ニーズに円滑にお応えするため、多様な専門家を擁する企業と提携し、昨年5月より、「相続対策支援サービス」、「相続手続き支援サービス」の取扱いを開始しました。また、お客さまに金利だけでなくワクワク感を提供する取組みとして、昨年11月から本年2月にかけて、お預入金額に応じてドリームジャンボ宝くじを進呈する「ワクワク!ジャンボ宝くじ付定期預金キャンペーン」を実施しました。
当連結会計年度の経営成績等につきまして、この1年を顧みますと、原材料価格の高騰など厳しい環境にあるお客さまに親身に寄り添い、それぞれのお客さまの課題に応じた適切な支援策を迅速かつ積極的に講じてまいりました。本業のコア業務純益(除く投資信託解約損益)を増加させることができましたのは、こうした取組みの成果に加え、これまでの経営基盤強化の取組みが実を結んできたものと捉えております。
引き続き、地域のお客さまに親身に寄り添い、地域活性化に向けた活動に全力で取り組むことで、当行自身の成長につなげてまいります。
イ.経営成績等に重要な影響を与える要因
当行グループは、本店が所在する新潟県を主たる営業基盤としており、これらの地域で中小企業を中心とした事業者向け貸出、個人向け貸出の推進などを行っております。このため、新潟県経済が低迷した場合には取引先の業況悪化などを通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。
与信関係費用につきましては、取引先の経営改善や事業再生に積極的に取り組んでいることに加え、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施しております。今後につきましても、債務者の経営実態及び信用力変化の把握により、適切に与信管理を行ってまいります。
また、経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより42億88百万円の流入(前年同期比366億43百万円の流入減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還などにより128億18百万円の流入(前年同期比119億72百万円の流入増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより8億12百万円の流出(前年同期比1億63百万円の流出増加)となりました。
これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比162億95百万円増加し、1,433億99百万円となりました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.55
2.連結における自己資本の額	773
3.リスク・アセットの額	9,037
4.連結総所要自己資本額	361

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.51
2.単体における自己資本の額	767
3.リスク・アセットの額	9,011
4.単体総所要自己資本額	360

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	34	36
危険債権	234	230
要管理債権	0	0
正常債権	11,628	11,825

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。