四半期報告書-第117期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、雇用情勢の改善を背景に個人消費の持ち直しが続いたほか、企業収益の改善や設備投資の増加が続くなど、緩やかな回復が続きました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、個人消費の緩やかな回復が続いたほか、高水準で推移する企業収益を背景に設備投資の増加が続くなど、県内景気は着実に回復を続けました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少などから資金運用収益が減少したものの、その他業務収益やその他経常収益が増加したことなどにより、前年同四半期比3億99百万円増加の165億2百万円となりました。経常費用は、その他業務費用やその他経常費用が増加したことなどにより、前年同四半期比12億22百万円増加の135億8百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同四半期比8億24百万円減少の29億93百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比7億82百万円減少の19億63百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆5,416億91百万円(前年度末比584億93百万円増加)、純資産は787億28百万円(前年度末比37億58百万円減少)となりました。主要勘定につきましては、貸出金は1兆412億44百万円(前年度末比154億53百万円増加)、有価証券は3,545億28百万円(前年度末比31億37百万円減少)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆3,929億70百万円(前年度末比429億85百万円増加)となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門112億14百万円(合計に対する割合96.4%)、国際業務部門4億21百万円(合計に対する割合3.6%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門5億54百万円(合計に対する割合99.5%)、国際業務部門2百万円(合計に対する割合0.5%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	11,483	224	-	11,707
	当第3四半期連結累計期間	11,214	421	-	11,636
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	11,891	246	7	12,131
	当第3四半期連結累計期間	11,602	446	10	12,038
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	408	22	7	423
	当第3四半期連結累計期間	388	24	10	402
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	502	2	-	505
	当第3四半期連結累計期間	554	2	-	557
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,865	9	-	1,874
	当第3四半期連結累計期間	1,937	9	-	1,946
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,363	6	-	1,369
	当第3四半期連結累計期間	1,383	6	-	1,389
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	861	17	-	879
	当第3四半期連結累計期間	133	15	-	149
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	912	17	-	930
	当第3四半期連結累計期間	1,118	15	-	1,134
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	51	-	-	51
	当第3四半期連結累計期間	984	-	-	984

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に19億46百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に13億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,865	9	-	1,874
	当第3四半期連結累計期間	1,937	9	-	1,946
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	394	-	-	394
	当第3四半期連結累計期間	417	-	-	417
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	502	7	-	510
	当第3四半期連結累計期間	508	7	-	515
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	16	-	-	16
	当第3四半期連結累計期間	32	-	-	32
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	33	-	-	33
	当第3四半期連結累計期間	31	-	-	31
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	3	-	-	3
	当第3四半期連結累計期間	3	-	-	3
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	12	1	-	14
	当第3四半期連結累計期間	14	1	-	16
うち投信・保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	687	-	-	687
	当第3四半期連結累計期間	687	-	-	687
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,363	6	-	1,369
	当第3四半期連結累計期間	1,383	6	-	1,389
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	90	6	-	96
	当第3四半期連結累計期間	93	6	-	99

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,304,886	1,347	-	1,306,233
	当第3四半期連結会計期間	1,322,315	967	-	1,323,282
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	494,429	-	-	494,429
	当第3四半期連結会計期間	530,645	-	-	530,645
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	807,558	-	-	807,558
	当第3四半期連結会計期間	787,936	-	-	787,936
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,898	1,347	-	4,246
	当第3四半期連結会計期間	3,733	967	-	4,701
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	77,414	-	-	77,414
	当第3四半期連結会計期間	69,688	-	-	69,688
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,382,300	1,347	-	1,383,648
	当第3四半期連結会計期間	1,392,003	967	-	1,392,970

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,010,158	100.00	1,041,244	100.00
製造業	76,071	7.53	80,293	7.71
農業,林業	6,834	0.68	6,089	0.59
漁業	708	0.07	359	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	2,098	0.21	1,376	0.13
建設業	51,190	5.07	52,184	5.01
電気・ガス・熱供給・水道業	3,863	0.38	6,308	0.61
情報通信業	3,761	0.37	3,847	0.37
運輸業,郵便業	18,941	1.88	19,891	1.91
卸売業,小売業	70,538	6.98	71,684	6.88
金融業,保険業	92,632	9.17	96,332	9.25
不動産業,物品賃貸業	148,829	14.73	156,134	15.00
サービス業等	94,879	9.39	93,392	8.97
地方公共団体	132,056	13.07	136,972	13.16
その他	307,753	30.47	316,377	30.38

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。