有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度初めは、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にありましたが、昨年5月の緊急事態宣言の解除から昨年末においては、依然として厳しい状況にあるものの、輸出や生産を中心に、景気全体としては持ち直しの動きが続きました。本年に入り、緊急事態宣言の再発令の影響により個人消費が弱含むなど、年度末にかけて一部に弱さがみられました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、国内経済同様、年度前半は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にありましたが、年度後半においては、引き続き厳しい状況にあるなか、輸出や生産が緩やかな持ち直しを続けるなど、景気全体としては持ち直しの動きが続きました。
市場動向につきましては、前年度末に18千円台後半であった日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、経済活動の段階的な再開やコロナワクチン開発の進展、その後の景気回復期待などから、年度を通じて概ね堅調に推移し、今年度末においては29千円台前半まで上昇しました。前年度末に0.022%であった新発10年物国債利回りは、大規模な金融緩和政策の継続を背景に、概ね横ばい圏内で推移しましたが、本年2月以降、米国における追加経済対策等を背景に米長期金利が上昇ピッチを速めたことなどから、ボラティリティの高い展開となり、今年度末においては0.095%まで上昇しました。
このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。
預金等(預金+譲渡性預金)は、法人預金及び個人預金の増加などにより、前年同期比649億42百万円増加し、1兆4,279億54百万円(増加率4.7%)となりました。
貸出金は、消費者ローンが増加したほか、事業者向け貸出が増加したことなどにより、前年同期比215億32百万円増加し、1兆813億34百万円(増加率2.0%)となりました。
有価証券は、前年同期比140億8百万円増加し、3,606億64百万円(増加率4.0%)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加などにより、前年同期比65億38百万円増加し、796億79百万円(増加率8.9%)となりました。
(経営成績)
当行グループの経常収益は、資金運用収益やその他業務収益が減少したことなどにより、前年同期比8億33百万円減少の221億17百万円となりました。経常費用は、その他業務費用や営業経費が減少したことなどにより、前年同期比7億73百万円減少の195億41百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比59百万円減少の25億76百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことなどにより前年同期比4億24百万円増加の15億71百万円となりました。
(セグメントの状況)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
(キャッシュ・フローの状況)
当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加などにより1,434億39百万円の流入(前年同期は6億47百万円の流出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより16億67百万円の流出(前年同期比107億93百万円の流出減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより7億36百万円の流出(前年同期比1億29百万円の流出増加)となりました。
これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,410億36百万円増加し、2,319億1百万円となりました。
(自己資本比率)
当期末の連結自己資本比率(国内基準)は8.98%、単体自己資本比率(国内基準)は8.94%となりました。
いずれも規制値(4%)を大きく上回り、十分な水準を維持しております。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門141億38百万円(合計に対する割合97.6%)、国際業務部門3億45百万円(合計に対する割合2.4%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門7億98百万円(合計に対する割合99.8%)、国際業務部門1百万円(合計に対する割合0.2%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	14,668	359	-	15,028
	当連結会計年度	14,138	345	-	14,484
うち資金運用収益	前連結会計年度	15,109	388	9	15,488
	当連結会計年度	14,458	359	6	14,810
うち資金調達費用	前連結会計年度	440	28	9	459
	当連結会計年度	319	14	6	326
役務取引等収支	前連結会計年度	693	3	-	696
	当連結会計年度	798	1	-	800
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,544	11	-	2,556
	当連結会計年度	2,664	10	-	2,675
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,851	7	-	1,859
	当連結会計年度	1,866	8	-	1,875
その他業務収支	前連結会計年度	△417	12	-	△404
	当連結会計年度	214	19	-	233
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,998	12	-	2,011
	当連結会計年度	1,773	19	-	1,792
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,416	-	-	2,416
	当連結会計年度	1,558	-	-	1,558

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
ア.国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に増加し1兆4,231億50百万円となり、利回りは、有価証券利回りの低下を主因に低下し1.01%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因に増加し1兆5,134億3百万円となり、利回りは、預金利回りの低下を主因に低下し0.02%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(28,576) 1,393,362	(9) 15,109	1.08
	当連結会計年度	(29,942) 1,423,150	(6) 14,458	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	1,030,922	11,167	1.08
	当連結会計年度	1,060,856	11,194	1.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	15	0	0.04
	当連結会計年度	6	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	328,435	3,912	1.19
	当連結会計年度	327,652	3,219	0.98
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	245	0	0.00
	当連結会計年度	54	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	5,167	19	0.36
	当連結会計年度	4,637	36	0.79
資金調達勘定	前連結会計年度	1,445,013	440	0.03
	当連結会計年度	1,513,403	319	0.02
うち預金	前連結会計年度	1,309,694	430	0.03
	当連結会計年度	1,372,246	312	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	40,872	6	0.01
	当連結会計年度	31,473	2	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	55,087	5	0.01
	当連結会計年度	48,956	4	0.00
うち借用金	前連結会計年度	47,221	-	-
	当連結会計年度	68,646	-	-

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度96,399百万円、当連結会計年度135,370百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
イ.国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加を主因に増加し317億11百万円となり、利回りは、有価証券利回りの低下を主因に低下し1.13%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、円投入額の増加を主因に増加し317億13百万円となり、利回りは、コールマネー利回りの低下を主因に低下し0.04%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	30,328	388	1.28
	当連結会計年度	31,711	359	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	2,068	11	0.56
	当連結会計年度	1,695	10	0.62
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	26,108	303	1.16
	当連結会計年度	27,804	302	1.08
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(28,576) 30,337	(9) 28	0.09
	当連結会計年度	(29,942) 31,713	(6) 14	0.04
うち預金	前連結会計年度	1,030	0	0.04
	当連結会計年度	992	1	0.15
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	726	18	2.59
	当連結会計年度	776	5	0.75
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。
ウ.合計

種類	期別		平均残高(百万円)			利息 (百万円)		利回り
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,423,690	28,576	1,395,114	15,497	9	15,488	1.11
	当連結会計年度	1,454,861	29,942	1,424,919	14,817	6	14,810	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	1,032,990	-	1,032,990	11,179	-	11,179	1.08
	当連結会計年度	1,062,551	-	1,062,551	11,205	-	11,205	1.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	15	-	15	0	-	0	0.04
	当連結会計年度	6	-	6	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	354,544	-	354,544	4,215	-	4,215	1.18
	当連結会計年度	355,457	-	355,457	3,521	-	3,521	0.99
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	245	-	245	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	54	-	54	0	-	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	5,167	-	5,167	19	-	19	0.36
	当連結会計年度	4,637	-	4,637	36	-	36	0.79
資金調達勘定	前連結会計年度	1,475,350	28,576	1,446,774	468	9	459	0.03
	当連結会計年度	1,545,117	29,942	1,515,175	333	6	326	0.02
うち預金	前連結会計年度	1,310,724	-	1,310,724	430	-	430	0.03
	当連結会計年度	1,373,239	-	1,373,239	314	-	314	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	40,872	-	40,872	6	-	6	0.01
	当連結会計年度	31,473	-	31,473	2	-	2	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	726	-	726	18	-	18	2.59
	当連結会計年度	776	-	776	5	-	5	0.75
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	55,087	-	55,087	5	-	5	0.01
	当連結会計年度	48,956	-	48,956	4	-	4	0.00
うち借用金	前連結会計年度	47,221	-	47,221	-	-	-	-
	当連結会計年度	68,646	-	68,646	-	-	-	-

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度96,401百万円、当連結会計年度135,373百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の投信・保険窓販業務の増加などにより26億75百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として18億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,544	11	-	2,556
	当連結会計年度	2,664	10	-	2,675
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	580	-	-	580
	当連結会計年度	605	-	-	605
うち為替業務	前連結会計年度	664	9	-	673
	当連結会計年度	646	8	-	654
うち証券関連業務	前連結会計年度	34	-	-	34
	当連結会計年度	47	-	-	47
うち代理業務	前連結会計年度	42	-	-	42
	当連結会計年度	49	-	-	49
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	4	-	-	4
	当連結会計年度	4	-	-	4
うち保証業務	前連結会計年度	26	2	-	29
	当連結会計年度	31	2	-	33
うち投信・保険窓販業務	前連結会計年度	842	-	-	842
	当連結会計年度	957	-	-	957
役務取引等費用	前連結会計年度	1,851	7	-	1,859
	当連結会計年度	1,866	8	-	1,875
うち為替業務	前連結会計年度	123	7	-	131
	当連結会計年度	119	8	-	127

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,321,593	974	-	1,322,568
	当連結会計年度	1,424,105	1,054	-	1,425,160
うち流動性預金	前連結会計年度	582,564	-	-	582,564
	当連結会計年度	704,502	-	-	704,502
うち定期性預金	前連結会計年度	736,313	-	-	736,313
	当連結会計年度	716,832	-	-	716,832
うちその他	前連結会計年度	2,715	974	-	3,690
	当連結会計年度	2,770	1,054	-	3,824
譲渡性預金	前連結会計年度	40,443	-	-	40,443
	当連結会計年度	2,793	-	-	2,793
総合計	前連結会計年度	1,362,037	974	-	1,363,012
	当連結会計年度	1,426,899	1,054	-	1,427,954

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
⑤ 貸出金残高の状況
ア.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,059,802	100.00	1,081,334	100.00
製造業	85,292	8.05	90,894	8.40
農業,林業	6,553	0.62	6,014	0.56
漁業	424	0.04	211	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	1,326	0.13	1,247	0.11
建設業	53,529	5.05	63,661	5.89
電気・ガス・熱供給・水道業	7,844	0.74	7,572	0.70
情報通信業	4,142	0.39	4,397	0.41
運輸業,郵便業	19,956	1.88	20,486	1.89
卸売業,小売業	69,643	6.57	73,312	6.78
金融業,保険業	90,019	8.49	86,491	8.00
不動産業,物品賃貸業	157,110	14.83	147,801	13.67
サービス業等	93,943	8.86	100,848	9.33
地方公共団体	140,694	13.28	137,964	12.76
その他	329,320	31.07	340,427	31.48

(注)海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
イ.外国政府等向け債権残高
該当ありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	111,798	-	111,798
	当連結会計年度	92,806	-	92,806
地方債	前連結会計年度	49,976	-	49,976
	当連結会計年度	47,857	-	47,857
社債	前連結会計年度	65,460	-	65,460
	当連結会計年度	89,765	-	89,765
株式	前連結会計年度	7,118	-	7,118
	当連結会計年度	8,474	-	8,474
その他の証券	前連結会計年度	90,402	21,900	112,302
	当連結会計年度	94,911	26,848	121,759
合計	前連結会計年度	324,755	21,900	346,656
	当連結会計年度	333,815	26,848	360,664

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等
当行は、当期が最終期となる3カ年の第11次中期経営計画「ChangeⅡ～もっと、変わる。～」に基づき、徹底的に地域に密着する姿勢を貫くことを基本に、お客さまによりご満足いただくための様々な施策を実践してまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により地域経済が大きな打撃を受けるなか、地域金融機関として、厳しい状況にある事業者、ひいては地域全体をいかにして支えていくか、事業者の皆さまと共に悩み、考え、全力で取り組んでまいりました。
当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。
事業を営むお客さまに対しましては、昨年4月より、経営改善計画の策定支援に加え、計画策定後のモニタリングやビジネスマッチングなど、お取引先企業の経営改善に向けた取組みをトータルでサポートする「経営改善計画策定支援サービス」の取扱いを開始いたしました。また、お取引先企業が有する人材ニーズに対し、コンサルティングサービスをより深く、より迅速に提供することを目的に、昨年9月に有料職業紹介事業の許可を取得し、同10月より人材紹介業務を開始いたしました。本年1月には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業のお取引先に対する支援策として、株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)の新型コロナ対策資本性劣後ローン等を活用しながら協調融資を行う連携ローン商品「Triple Follow」(トリプル・フォロー)を創設いたしました。本商品は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)がお取引先企業の経営課題解決に向けた専門家派遣を行うなど、当行、日本公庫及び中小機構が相互に連携し、お取引先企業の事業継続や発展をサポートする、新潟県内金融機関では初の取組みとなります。
個人のお客さまに対しましては、女性向け商品・サービス検討プロジェクト「コフレディア」の2nd Stageにおける活動の成果として、昨年6月に女性専用住宅ローン「たて美ちゃん」をリニューアルし、新たに3つの特典を設けたほか、7月には、幅広い資産運用ニーズにお応えできるよう、女性専用商品「コフレディア資産運用プラン」の運用コースを拡充いたしました。また、昨年8月より、外部専門企業と提携し、お客さまの円滑な相続手続きをサポートする「相続手続き支援サービス」の取扱いを開始したほか、昨年12月には、国際送金業務を行う外部専門企業と業務提携を行い、「国際送金サービス」の顧客紹介に関する業務を開始いたしました。
持続可能な社会の実現に向けた取組みとしましては、新型コロナウイルス感染症の治療に日々、医療現場の最前線で奮闘している医療機関への敬意と感謝の意を込め、昨年9月より、私募債発行企業より当行がいただく手数料の一部を新型コロナウイルス感染症対策基金等に寄付するSDGs私募債「医療応援私募債」(新型コロナウイルス感染症対策)の取扱いを開始いたしました。また、本年3月には、中小企業のお取引先によるSDGsの推進に向けた取組みをサポートするため、損害保険会社と「SDGsに関する包括連携協定」を締結いたしました。
組織面では、本年1月、本部の一部門として、頭取直属の「コスト削減特命チーム」を新設いたしました。当行は、経営の持続可能性を高めていくため、本年4月より開始した第12次中期経営計画において、日本銀行「特別当座預金制度」に定めるOHR要件の達成を最重要目標に掲げております。収益の増強とともに経費削減を実効的に進めることで、強固な経営体質を築き上げてまいります。
店舗面では、昨年5月に新潟支店を移転し、古町ルフルでの営業を開始したほか、昨年11月には新発田支店をリニューアルオープンいたしました。
このほか、従業員が働きやすい職場環境の整備にかかる取組みとしまして、昨年7月、次世代育成支援対策推進法に基づく優良な「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣より「プラチナくるみん」の認定を受けたほか、本年3月には、昨年に引き続き、「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されました。
当連結会計年度の経営成績等につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大で地域経済が大きな打撃を受けるなかで、地域を支えるという使命感のもと、スピード感を持って全ての取引先事業者から影響や必要な支援をお聞きし、地域金融機関の原点ともいえる活動に全力で取り組むことで、一定の成果を得られた経営成績であったと顧みております。また、こうした活動を通して、若手行員を中心に、地域金融機関の役割に改めて誇りを感じることができたのは、将来に亘って当行の大きな財産になると評価しております。
足もとの最重要課題として、新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けているお取引先をしっかりとサポートし、そのうえで、本業の収益力を高め、より強い銀行を築き上げてまいりたいと考えております。
イ.経営成績等に重要な影響を与える要因
当行グループは、本店が所在する新潟県を主たる営業基盤としており、これらの地域で中小企業を中心とした事業者向け貸出、個人向け貸出の推進などを行っております。このため、新潟県経済が低迷した場合には取引先の業況悪化などを通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。
与信関係費用につきましては、取引先の経営改善や事業再生に積極的に取り組んでいることに加え、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施しております。今後につきましても、債務者の経営実態及び信用力変化の把握により、適切に与信管理を行ってまいります。
このほか、当行グループを取り巻く経営環境は、競争が厳しく、利鞘の縮小が収益性の悪化を招く要因となります。また、経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加などにより1,434億39百万円の流入(前年同期は6億47百万円の流出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより16億67百万円の流出(前年同期比107億93百万円の流出減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより7億36百万円の流出(前年同期比1億29百万円の流出増加)となりました。
これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,410億36百万円増加し、2,319億1百万円となりました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.98
2.連結における自己資本の額	716
3.リスク・アセットの額	7,978
4.連結総所要自己資本額	319

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.94
2.単体における自己資本の額	711
3.リスク・アセットの額	7,956
4.単体総所要自己資本額	318

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	40	32
危険債権	145	149
要管理債権	1	1
正常債権	10,533	10,787