四半期報告書-第120期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、設備投資や住宅建設、公共投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては持ち直しの動きが続いているものの、サービス支出を中心として個人消費に弱い動きがみられるなど、一部で弱さが増しております。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状態にありましたが、輸出や設備投資、生産に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては持ち直しの動きがみられました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したものの、その他業務収益の減少などにより、前年同四半期比1億60百万円減少の52億26百万円となりました。経常費用は、その他業務費用や営業経費の減少などにより、前年同四半期比3億81百万円減少の45億35百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同四半期比2億21百万円増加の6億91百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比3億12百万円増加の4億99百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆7,349億18百万円(前年度末比257億20百万円増加)、純資産は807億94百万円(前年度末比11億15百万円増加)となりました。主要勘定につきましては、貸出金は1兆691億4百万円(前年度末比122億30百万円減少)、有価証券は3,796億75百万円(前年度末比190億11百万円増加)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆4,777億16百万円(前年度末比497億62百万円増加)となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門34億81百万円(合計に対する割合97.1%)、国際業務部門1億2百万円(合計に対する割合2.9%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門2億44百万円(合計に対する割合99.6%)、国際業務部門1百万円(合計に対する割合0.4%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,400	76	-	3,477
	当第1四半期連結累計期間	3,481	102	-	3,583
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,482	80	1	3,561
	当第1四半期連結累計期間	3,545	104	1	3,649
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	81	4	1	84
	当第1四半期連結累計期間	64	2	1	65
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	112	0	-	112
	当第1四半期連結累計期間	244	1	-	245
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	564	2	-	567
	当第1四半期連結累計期間	716	3	-	719
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	452	2	-	454
	当第1四半期連結累計期間	471	2	-	474
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△131	3	-	△127
	当第1四半期連結累計期間	13	5	-	19
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	609	3	-	612
	当第1四半期連結累計期間	283	5	-	288
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	740	-	-	740
	当第1四半期連結累計期間	269	-	-	269

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に7億19百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に4億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	564	2	-	567
	当第1四半期連結累計期間	716	3	-	719
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	141	-	-	141
	当第1四半期連結累計期間	193	-	-	193
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	159	2	-	161
	当第1四半期連結累計期間	162	2	-	165
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	5	-	-	5
	当第1四半期連結累計期間	6	-	-	6
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	8	-	-	8
	当第1四半期連結累計期間	7	-	-	7
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第1四半期連結累計期間	1	-	-	1
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	7	0	-	7
	当第1四半期連結累計期間	8	0	-	9
うち投信・保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	175	-	-	175
	当第1四半期連結累計期間	245	-	-	245
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	452	2	-	454
	当第1四半期連結累計期間	471	2	-	474
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	28	2	-	30
	当第1四半期連結累計期間	29	2	-	31

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,375,477	881	-	1,376,358
	当第1四半期連結会計期間	1,446,641	931	-	1,447,573
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	628,501	-	-	628,501
	当第1四半期連結会計期間	706,871	-	-	706,871
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	742,225	-	-	742,225
	当第1四半期連結会計期間	735,899	-	-	735,899
うちその他	前第1四半期連結会計期間	4,750	881	-	5,632
	当第1四半期連結会計期間	3,870	931	-	4,802
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	35,715	-	-	35,715
	当第1四半期連結会計期間	30,142	-	-	30,142
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,411,193	881	-	1,412,074
	当第1四半期連結会計期間	1,476,784	931	-	1,477,716

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,068,927	100.00	1,069,104	100.00
製造業	89,710	8.39	90,743	8.49
農業,林業	6,053	0.57	7,123	0.67
漁業	350	0.03	238	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	1,433	0.13	1,397	0.13
建設業	54,170	5.07	60,305	5.64
電気・ガス・熱供給・水道業	7,512	0.70	7,811	0.73
情報通信業	4,350	0.41	4,200	0.39
運輸業,郵便業	20,141	1.88	19,884	1.86
卸売業,小売業	71,268	6.67	71,923	6.73
金融業,保険業	88,772	8.31	81,765	7.65
不動産業,物品賃貸業	157,040	14.69	144,785	13.54
サービス業等	96,834	9.06	99,035	9.26
地方公共団体	140,456	13.14	135,770	12.70
その他	330,832	30.95	344,118	32.19

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。