有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、雇用情勢や個人消費の持ち直しが続き、生産や設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。年度後半においても、全体としては緩やかな持ち直しが続きましたが、物価の上昇が続くなか、企業収益の一部に弱さがみられ、生産の持ち直しの動きにも足踏みがみられるなど、年度末にかけて一部に弱さがみられました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響などから、生産や個人消費の一部で弱い動きが続くなど、全体としては持ち直しの動きが鈍化しました。
市場動向につきましては、前年度末に27千円台であった日経平均株価は、欧米の物価指標と金融政策の動向により、たびたびボラティリティが高まる展開となり、過度な利上げが景気後退を招くとの懸念が強まった局面では25千円台まで下落しました。年度後半にかけては、米国の利上げの到達点が見え始めたことや、コロナ禍からの正常化、インバウンド需要への期待などから概ね底堅い展開が続き、今年度末においては28千円台を回復しました。前年度末に0.210%であった新発10年物国債利回りは、日銀による金融緩和政策の一部修正を受け、0.5%程度まで急上昇しましたが、米国の地銀破綻を契機とした米欧金融システム不安の拡大により年度末にかけて低下し、今年度末は0.320%となりました。
このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。
預金等(預金+譲渡性預金)は、法人預金の増加などにより、前年同期比75億31百万円増加し、1兆4,515億5百万円(増加率0.5%)となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出や消費者ローンが増加したことなどにより、前年同期比471億90百万円増加し、1兆1,333億10百万円(増加率4.3%)となりました。
有価証券は、前年同期比135億31百万円減少し、3,206億35百万円(減少率4.0%)となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年同期比38億45百万円減少し、736億1百万円(減少率4.9%)となりました。
(経営成績)
当行グループの経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加などにより、前年同期比6億24百万円増加の218億44百万円となりました。経常費用は、その他業務費用が増加したことなどにより、前年同期比9億97百万円増加の196億5百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比3億74百万円減少の22億38百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少したことなどにより、前年同期比7億62百万円減少の12億80百万円となりました。
(セグメントの状況)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
(キャッシュ・フローの状況)
当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少などにより1,394億円の流出(前年同期比1,352億8百万円の流出増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより66億15百万円の流入(前年同期比40億11百万円の流入減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより5億89百万円の流出(前年同期比3百万円の流出減少)となりました。
これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,333億74百万円減少し、1,043億68百万円となりました。
(自己資本比率)
当期末の連結自己資本比率(国内基準)は8.71%、単体自己資本比率(国内基準)は8.67%となりました。
いずれも規制値(4%)を大きく上回り、十分な水準を維持しております。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門159億37百万円(合計に対する割合97.1%)、国際業務部門4億80百万円(合計に対する割合2.9%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門12億69百万円(合計に対する割合99.7%)、国際業務部門3百万円(合計に対する割合0.3%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	14,534	447	-	14,981
	当連結会計年度	15,937	480	-	16,417
うち資金運用収益	前連結会計年度	14,777	456	6	15,227
	当連結会計年度	16,115	527	4	16,637
うち資金調達費用	前連結会計年度	242	9	6	246
	当連結会計年度	177	46	4	220
役務取引等収支	前連結会計年度	1,132	3	-	1,135
	当連結会計年度	1,269	3	-	1,272
うち役務取引等収益	前連結会計年度	3,034	12	-	3,047
	当連結会計年度	3,181	13	-	3,194
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,902	8	-	1,911
	当連結会計年度	1,912	10	-	1,922
その他業務収支	前連結会計年度	△462	26	-	△435
	当連結会計年度	△2,864	29	-	△2,835
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,132	26	-	1,159
	当連結会計年度	647	29	-	677
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,594	-	-	1,594
	当連結会計年度	3,512	-	-	3,512

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
ア.国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に61億26百万円増加し1兆4,593億37百万円となりました。利回りは、有価証券利回りの上昇を主因に0.09ポイント上昇し1.10%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、債券貸借取引受入担保金の減少を主因に665億49百万円減少し1兆5,711億60百万円となりました。利回りは、横這いの0.01%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(36,984) 1,453,211	(6) 14,777	1.01
	当連結会計年度	(36,061) 1,459,337	(4) 16,115	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	1,066,787	11,225	1.05
	当連結会計年度	1,093,750	11,277	1.03
うち商品有価証券	前連結会計年度	8	0	0.00
	当連結会計年度	2	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	345,410	3,305	0.95
	当連結会計年度	326,532	4,670	1.43
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	27	0	0.00
	当連結会計年度	13	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	3,992	239	6.00
	当連結会計年度	2,977	163	5.48
資金調達勘定	前連結会計年度	1,637,709	242	0.01
	当連結会計年度	1,571,160	177	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,434,967	236	0.01
	当連結会計年度	1,431,255	175	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	23,895	1	0.00
	当連結会計年度	27,371	1	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	57,304	5	0.01
	当連結会計年度	12,013	1	0.01
うち借用金	前連結会計年度	129,411	-	-
	当連結会計年度	108,223	-	-

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度233,926百万円、当連結会計年度162,137百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
イ.国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少を主因に8億1百万円減少し379億98百万円となりました。利回りは、有価証券利回りの上昇を主因に0.21ポイント上昇し1.38%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、円投入額の減少を主因に8億4百万円減少し379億94百万円となりました。利回りは、コールマネー利回りの上昇を主因に0.10ポイント上昇し0.12%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	38,799	456	1.17
	当連結会計年度	37,998	527	1.38
うち貸出金	前連結会計年度	1,430	9	0.67
	当連結会計年度	1,644	9	0.60
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	34,952	408	1.16
	当連結会計年度	33,767	428	1.26
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(36,984) 38,798	(6) 9	0.02
	当連結会計年度	(36,061) 37,994	(4) 46	0.12
うち預金	前連結会計年度	834	0	0.04
	当連結会計年度	593	0	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	972	3	0.32
	当連結会計年度	1,320	42	3.20
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。
ウ.合計

種類	期別		平均残高(百万円)			利息 (百万円)		利回り
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,492,010	36,984	1,455,026	15,233	6	15,227	1.04
	当連結会計年度	1,497,336	36,061	1,461,275	16,642	4	16,637	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	1,068,217	-	1,068,217	11,235	-	11,235	1.05
	当連結会計年度	1,095,394	-	1,095,394	11,287	-	11,287	1.03
うち商品有価証券	前連結会計年度	8	-	8	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	2	-	2	0	-	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	380,362	-	380,362	3,713	-	3,713	0.97
	当連結会計年度	360,299	-	360,299	5,098	-	5,098	1.41
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	27	-	27	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	13	-	13	0	-	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	3,992	-	3,992	239	-	239	6.00
	当連結会計年度	2,977	-	2,977	163	-	163	5.48
資金調達勘定	前連結会計年度	1,676,507	36,984	1,639,523	252	6	246	0.01
	当連結会計年度	1,609,155	36,061	1,573,094	224	4	220	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,435,801	-	1,435,801	236	-	236	0.01
	当連結会計年度	1,431,848	-	1,431,848	175	-	175	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	23,895	-	23,895	1	-	1	0.00
	当連結会計年度	27,371	-	27,371	1	-	1	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	972	-	972	3	-	3	0.32
	当連結会計年度	1,320	-	1,320	42	-	42	3.20
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	57,304	-	57,304	5	-	5	0.01
	当連結会計年度	12,013	-	12,013	1	-	1	0.01
うち借用金	前連結会計年度	129,411	-	129,411	-	-	-	-
	当連結会計年度	108,223	-	108,223	-	-	-	-

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度233,927百万円、当連結会計年度162,139百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務の増加などにより31億94百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として19億22百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	3,034	12	-	3,047
	当連結会計年度	3,181	13	-	3,194
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	791	-	-	791
	当連結会計年度	903	-	-	903
うち為替業務	前連結会計年度	595	10	-	605
	当連結会計年度	535	11	-	546
うち証券関連業務	前連結会計年度	29	-	-	29
	当連結会計年度	35	-	-	35
うち代理業務	前連結会計年度	46	-	-	46
	当連結会計年度	40	-	-	40
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	5	-	-	5
	当連結会計年度	4	-	-	4
うち保証業務	前連結会計年度	34	2	-	36
	当連結会計年度	43	2	-	46
うち投信・保険窓販業務	前連結会計年度	1,001	-	-	1,001
	当連結会計年度	1,073	-	-	1,073
役務取引等費用	前連結会計年度	1,902	8	-	1,911
	当連結会計年度	1,912	10	-	1,922
うち為替業務	前連結会計年度	86	8	-	95
	当連結会計年度	52	10	-	62

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,404,471	674	-	1,405,145
	当連結会計年度	1,410,827	549	-	1,411,376
うち流動性預金	前連結会計年度	708,593	-	-	708,593
	当連結会計年度	753,965	-	-	753,965
うち定期性預金	前連結会計年度	693,521	-	-	693,521
	当連結会計年度	654,804	-	-	654,804
うちその他	前連結会計年度	2,355	674	-	3,029
	当連結会計年度	2,057	549	-	2,606
譲渡性預金	前連結会計年度	38,827	-	-	38,827
	当連結会計年度	40,128	-	-	40,128
総合計	前連結会計年度	1,443,299	674	-	1,443,973
	当連結会計年度	1,450,955	549	-	1,451,505

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
⑤ 貸出金残高の状況
ア.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,086,120	100.00	1,133,310	100.00
製造業	88,026	8.10	90,861	8.02
農業,林業	6,883	0.63	7,087	0.63
漁業	291	0.03	542	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	1,421	0.13	1,399	0.12
建設業	62,170	5.72	61,405	5.42
電気・ガス・熱供給・水道業	8,277	0.76	9,164	0.81
情報通信業	3,789	0.35	4,310	0.38
運輸業,郵便業	19,655	1.81	21,669	1.91
卸売業,小売業	73,505	6.77	78,337	6.91
金融業,保険業	82,527	7.60	105,379	9.30
不動産業,物品賃貸業	149,322	13.75	146,995	12.97
サービス業等	97,912	9.02	100,630	8.88
地方公共団体	139,601	12.85	138,173	12.19
その他	352,733	32.48	367,355	32.41

(注)海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
イ.外国政府等向け債権残高
該当ありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	63,748	-	63,748
	当連結会計年度	46,720	-	46,720
地方債	前連結会計年度	57,748	-	57,748
	当連結会計年度	50,360	-	50,360
社債	前連結会計年度	93,566	-	93,566
	当連結会計年度	87,003	-	87,003
株式	前連結会計年度	7,428	-	7,428
	当連結会計年度	8,062	-	8,062
その他の証券	前連結会計年度	78,238	33,436	111,674
	当連結会計年度	97,587	30,900	128,488
合計	前連結会計年度	300,729	33,436	334,166
	当連結会計年度	289,734	30,900	320,635

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等
当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであり、2021年度より開始した第12次中期経営計画「Change for the Future～未来志向の究極のChange～」に基づき、徹底的に地域に密着する姿勢を貫くことを基本に、お客さまによりご満足いただくための様々な施策を実施してまいりました。
昨年5月、当行は、SBIグループと戦略的資本業務提携に関する合意書を締結しました。これまでに、全疾病保障付の団体信用生命保険の取扱いや、インボイス制度への対応を始めお取引先企業のDX支援、SBI新生銀行と協調したサステナブルファイナンスの取組みなど、SBIグループ各社との提携により、商品・サービスのラインアップを拡充しております。今後も業務提携を迅速かつ実効的に推し進め、お客さまへの気付きの提供とともに、幅広く地域のニーズにお応えすることで、地方創生および持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
事業を営むお客さまに対する取組みとしましては、昨年4月、内閣府が推進する「令和3年度先導的人材マッチング事業」の間接補助事業者に採択され、必要とする人材のマッチングを通じ、地域の中堅・中小企業の成長と生産性向上の実現をサポートしてまいりました。昨年7月には、「たいこうSDGsサポートサービス」の取扱いを開始し、SDGs宣言書の策定を始め、お客さまのSDGs達成に向けた取組みをサポートしてまいりました。また、外部機関との提携を進め、昨年7月、中小企業のお取引先への事業再生・経営改善支援にかかるソリューション提供を強化するため、株式会社商工組合中央金庫と業務協力契約を締結したほか、昨年8月には、介護人材不足の解消を目的に、学校法人新潟福祉医療学園と顧客紹介に関する業務提携契約を締結しました。
新潟県経済の活性化に向けた取組みとして、昨年10月、新潟空港を拠点とした地域航空ネットワークの運行を目指すトキエア株式会社に対し、新潟県、株式会社商工組合中央金庫及び新潟信用金庫と協調し融資を実行しました。同社の事業は、観光やビジネスなどで新たな需要を生み出し、新潟県経済に与える効果が大きいと考えており、地域活性化に資すると期待しております。
持続可能な社会の実現に向けた取組みとして推進しているSDGs私募債につきましては、2022年度は13社のお取引先企業から発行いただき、自治体や教育機関などへの寄付額は144万円となりました。
個人のお客さまに対しましては、利便性の向上につながるサービスとして、昨年9月、ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加し、これに伴い、JR東日本「モバイルSuica」などへの電子マネーチャージサービスを開始しました。また、昨年12月には、インターネット上でご契約が可能なWeb完結型のフリーローンの取扱いを開始いたしました。
経営体質の強化に向けた取組みとして、昨年6月、デジタル化への対応強化や組織のスリム化による効率的な人材の配置と育成を目的に本部組織を改正し、事務・システム統括部と事務サポート部の統合によりIT・オペレーション統括部を新設しました。また、第12次中期経営計画に基づく店舗政策の一環として、人的資源の創出とコンサルティング機能の強化に資する領域への再配分を目的に、店舗内店舗方式による営業拠点の集約を進め、2022年度はサテライト店3カ店(越後川口支店、千手支店、寺尾支店)を近隣の母店内に移転しました。
このほか、新潟県内の地域金融機関と連携した取組みとして、昨年8月、M&Aによる円滑な事業承継の実現を目的に、「にいがた地域金融M&Aアライアンス」を発足させたほか、昨年10月には、お客さまの負担軽減による利便性の向上を目的に、預金等の相続手続の取扱いを共通化しました。
当連結会計年度の経営成績等につきまして、この1年を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化するなかで、厳しい状況にあるお客さまに親身に寄り添い、それぞれのお客さまの課題に応じた適切な支援策を迅速かつ積極的に講じてまいりました。本業のコア業務純益を増加させることができましたのは、こうした取組みの成果に加え、これまでの経営基盤強化の取組みが実を結びつつあると捉えており、一定の評価をいただけるのではないかと考えております。
一方で、物価高騰等の影響のほか、気候変動問題、デジタル化の進展、人口減少・少子高齢化などにより、地域経済の先行きに対する不透明感が増しております。引き続き取引先支援に全力で取り組み、地域の皆さまとともにこの難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
イ.経営成績等に重要な影響を与える要因
当行グループは、本店が所在する新潟県を主たる営業基盤としており、これらの地域で中小企業を中心とした事業者向け貸出、個人向け貸出の推進などを行っております。このため、新潟県経済が低迷した場合には取引先の業況悪化などを通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。
与信関係費用につきましては、取引先の経営改善や事業再生に積極的に取り組んでいることに加え、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施しております。今後につきましても、債務者の経営実態及び信用力変化の把握により、適切に与信管理を行ってまいります。
このほか、当行グループを取り巻く経営環境は、競争が厳しく、利鞘の縮小が収益性の悪化を招く要因となります。
また、経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少などにより1,394億円の流出(前年同期比1,352億8百万円の流出増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより66億15百万円の流入(前年同期比40億11百万円の流入減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより5億89百万円の流出(前年同期比3百万円の流出減少)となりました。
これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,333億74百万円減少し、1,043億68百万円となりました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.71
2.連結における自己資本の額	729
3.リスク・アセットの額	8,375
4.連結総所要自己資本額	335

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.67
2.単体における自己資本の額	724
3.リスク・アセットの額	8,353
4.単体総所要自己資本額	334

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	30	37
危険債権	210	232
要管理債権	2	2
正常債権	10,774	11,255

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。