四半期報告書-第120期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、企業収益や雇用情勢、さらには個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては、期末にかけて持ち直しの動きがみられました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるなか、輸出や生産が一部で弱い動きとなるものの回復を続けるなど、全体としては、持ち直しの動きがみられました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したものの、その他業務収益やその他経常収益が減少したことなどにより、前年同四半期比11億44百万円減少の158億32百万円となりました。経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少したことなどにより、前年同四半期比12億33百万円減少の134億67百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同四半期比89百万円増加の23億65百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比4億79百万円増加の20億82百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆7,937億80百万円(前年度末比845億82百万円増加)、純資産は821億20百万円(前年度末比24億41百万円増加)となりました。主要勘定につきましては、貸出金は1兆743億93百万円(前年度末比69億41百万円減少)、有価証券は4,066億47百万円(前年度末比459億83百万円増加)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆4,871億62百万円(前年度末比592億7百万円増加)となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門109億28百万円(合計に対する割合97.0%)、国際業務部門3億33百万円(合計に対する割合3.0%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門8億78百万円(合計に対する割合99.7%)、国際業務部門2百万円(合計に対する割合0.3%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	10,687	253	-	10,940
	当第3四半期連結累計期間	10,928	333	-	11,261
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	10,932	266	6	11,191
	当第3四半期連結累計期間	11,118	341	6	11,453
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	244	12	6	250
	当第3四半期連結累計期間	189	8	6	192
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	510	1	-	512
	当第3四半期連結累計期間	878	2	-	881
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,904	8	-	1,912
	当第3四半期連結累計期間	2,305	9	-	2,315
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,393	6	-	1,400
	当第3四半期連結累計期間	1,427	6	-	1,433
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	178	14	-	193
	当第3四半期連結累計期間	△392	18	-	△373
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,409	14	-	1,423
	当第3四半期連結累計期間	762	18	-	780
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,230	-	-	1,230
	当第3四半期連結累計期間	1,154	-	-	1,154

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に23億15百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に14億33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,904	8	-	1,912
	当第3四半期連結累計期間	2,305	9	-	2,315
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	450	-	-	450
	当第3四半期連結累計期間	593	-	-	593
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	487	6	-	493
	当第3四半期連結累計期間	465	7	-	472
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	31	-	-	31
	当第3四半期連結累計期間	20	-	-	20
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	32	-	-	32
	当第3四半期連結累計期間	30	-	-	30
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	3	-	-	3
	当第3四半期連結累計期間	3	-	-	3
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	23	1	-	24
	当第3四半期連結累計期間	25	1	-	27
うち投信・保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	639	-	-	639
	当第3四半期連結累計期間	771	-	-	771
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,393	6	-	1,400
	当第3四半期連結累計期間	1,427	6	-	1,433
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	89	6	-	95
	当第3四半期連結累計期間	73	6	-	79

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,433,601	1,018	-	1,434,619
	当第3四半期連結会計期間	1,458,724	619	-	1,459,344
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	685,945	-	-	685,945
	当第3四半期連結会計期間	735,405	-	-	735,405
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	745,601	-	-	745,601
	当第3四半期連結会計期間	721,423	-	-	721,423
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,055	1,018	-	3,073
	当第3四半期連結会計期間	1,895	619	-	2,515
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	36,406	-	-	36,406
	当第3四半期連結会計期間	27,817	-	-	27,817
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,470,007	1,018	-	1,471,025
	当第3四半期連結会計期間	1,486,542	619	-	1,487,162

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,077,431	100.00	1,074,393	100.00
製造業	90,779	8.43	93,901	8.74
農業,林業	6,141	0.57	4,520	0.42
漁業	314	0.03	338	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	1,562	0.14	1,435	0.13
建設業	61,416	5.70	62,604	5.83
電気・ガス・熱供給・水道業	7,600	0.70	7,811	0.73
情報通信業	4,063	0.38	3,991	0.37
運輸業,郵便業	20,350	1.89	19,731	1.84
卸売業,小売業	73,546	6.83	74,626	6.95
金融業,保険業	88,304	8.20	78,420	7.30
不動産業,物品賃貸業	150,248	13.94	146,906	13.67
サービス業等	100,829	9.36	97,336	9.06
地方公共団体	135,198	12.55	131,875	12.27
その他	337,074	31.28	350,894	32.66

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。