四半期報告書-第122期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、設備投資の持ち直しに足踏みがみられましたが、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復が続きました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、個人消費の回復が続いたほか、企業収益に改善の動きがみられるなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益やその他経常収益が増加したものの、投資信託解約損益の減少に伴う資金運用収益の減少などにより、前年同四半期比11億2百万円減少の159億43百万円となりました。経常費用は、その他経常費用が増加したものの、その他業務費用が減少したことなどにより、前年同四半期比19億42百万円減少の127億94百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同四半期比8億40百万円増加の31億48百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比4億85百万円増加の17億93百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆6,588億69百万円(前年度末比535億80百万円増加)、純資産は755億71百万円(前年度末比19億70百万円増加)となりました。主要勘定につきましては、貸出金は1兆1,388億60百万円(前年度末比55億50百万円増加)、有価証券は3,530億44百万円(前年度末比324億9百万円増加)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆4,805億62百万円(前年度末比290億57百万円増加)となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門106億32百万円(合計に対する割合96.5%)、国際業務部門3億87百万円(合計に対する割合3.5%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門11億17百万円(合計に対する割合99.8%)、国際業務部門2百万円(合計に対する割合0.2%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	12,522	357	-	12,879
	当第3四半期連結累計期間	10,632	387	-	11,020
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	12,659	387	4	13,042
	当第3四半期連結累計期間	10,745	460	4	11,201
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	137	29	4	162
	当第3四半期連結累計期間	113	73	4	181
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	922	2	-	925
	当第3四半期連結累計期間	1,117	2	-	1,119
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,354	10	-	2,364
	当第3四半期連結累計期間	2,592	10	-	2,602
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,431	7	-	1,439
	当第3四半期連結累計期間	1,474	7	-	1,482
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△2,510	24	-	△2,485
	当第3四半期連結累計期間	△361	8	-	△353
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	575	24	-	600
	当第3四半期連結累計期間	82	8	-	90
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,085	-	-	3,085
	当第3四半期連結累計期間	444	-	-	444

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に26億2百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に14億82百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,354	10	-	2,364
	当第3四半期連結累計期間	2,592	10	-	2,602
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	642	-	-	642
	当第3四半期連結累計期間	822	-	-	822
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	403	8	-	411
	当第3四半期連結累計期間	405	8	-	413
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	26	-	-	26
	当第3四半期連結累計期間	30	-	-	30
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	27	-	-	27
	当第3四半期連結累計期間	25	-	-	25
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	3	-	-	3
	当第3四半期連結累計期間	3	-	-	3
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	31	1	-	32
	当第3四半期連結累計期間	32	1	-	34
うち投信・保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	802	-	-	802
	当第3四半期連結累計期間	808	-	-	808
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,431	7	-	1,439
	当第3四半期連結累計期間	1,474	7	-	1,482
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	40	7	-	47
	当第3四半期連結累計期間	39	7	-	46

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,449,556	543	-	1,450,099
	当第3四半期連結会計期間	1,449,309	360	-	1,449,669
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	771,560	-	-	771,560
	当第3四半期連結会計期間	806,835	-	-	806,835
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	676,324	-	-	676,324
	当第3四半期連結会計期間	639,864	-	-	639,864
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,670	543	-	2,213
	当第3四半期連結会計期間	2,610	360	-	2,970
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	29,571	-	-	29,571
	当第3四半期連結会計期間	30,893	-	-	30,893
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,479,127	543	-	1,479,670
	当第3四半期連結会計期間	1,480,202	360	-	1,480,562

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,121,103	100.00	1,138,860	100.00
製造業	93,207	8.31	88,983	7.81
農業,林業	6,774	0.60	6,364	0.56
漁業	291	0.03	491	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	1,516	0.14	1,473	0.13
建設業	62,630	5.59	63,251	5.55
電気・ガス・熱供給・水道業	8,838	0.79	8,820	0.78
情報通信業	3,769	0.34	4,818	0.42
運輸業,郵便業	20,567	1.83	23,464	2.06
卸売業,小売業	78,588	7.01	79,494	6.98
金融業,保険業	104,193	9.29	104,832	9.21
不動産業,物品賃貸業	146,203	13.04	150,973	13.26
サービス業等	98,189	8.76	101,497	8.91
地方公共団体	131,243	11.71	127,712	11.21
その他	365,088	32.56	376,680	33.08

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。