有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、海外経済の減速などの影響から、年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さがみられましたが、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加に加え、個人消費の持ち直しが続くなど、景気全体としては、年度を通して緩やかな回復が続きました。
当行の主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、日本経済と同様に年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さがみられましたが、設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復など、内需は堅調を維持し、景気全体としては、年度を通して回復が続きました。
市場動向につきましては、前年度末に0.045%であった新発10年物国債利回りは、日本銀行による金融政策の修正観測から、一時0.15%を上回る水準となりましたが、年度後半は低下基調で推移し、今年度末においては△0.095%となりました。また、前年度末に21千円台前半であった日経平均株価は、企業業績の改善期待などから10月初旬にかけ大幅に上昇したのち、世界的な景気減速懸念の高まりから、年末にかけ一時19千円を割り込みましたが、今年度末には21千円台前半まで回復するなど、方向感の乏しい展開となりました。
このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。
預金等(預金+譲渡性預金)は、法人預金・個人預金ともに堅調に推移したことから、前年同期比228億96百万円増加し、1兆3,728億81百万円(増加率1.6%)となりました。
貸出金は、事業者向け貸出及び消費者ローンが増加したことから、前年同期比241億53百万円増加し、1兆499億44百万円(増加率2.3%)となりました。
有価証券は、前年同期比39億89百万円減少し、3,536億76百万円(減少率1.1%)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年同期比9億75百万円減少し、815億11百万円(減少率1.1%)となりました。
(経営成績)
当行グループの経常収益は、その他業務収益やその他経常収益が増加したことなどにより、前年同期比12億17百万円増加の225億6百万円となりました。経常費用は、その他業務費用やその他経常費用が増加したことなどにより、前年同期比20億93百万円増加の185億63百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比8億77百万円減少の39億42百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比9億76百万円減少の25億79百万円となりました。
(セグメントの状況)
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
(キャッシュ・フローの状況)
当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより449億27百万円の流入(前年同期比449億1百万円の流入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより34億86百万円の流出(前年同期比82億32百万円の流出減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより6億円の流出(前年同期比30億3百万円の流出減少)となりました。
これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比408億40百万円増加し、1,045億80百万円となりました。
(自己資本比率)
当期末の連結自己資本比率(国内基準)は8.92%、単体自己資本比率(国内基準)は8.90%となりました。
いずれも規制値(4%)を大きく上回り、十分な水準を維持しております。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門150億5百万円(合計に対する割合96.7%)、国際業務部門5億18百万円(合計に対する割合3.3%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門7億43百万円(合計に対する割合99.5%)、国際業務部門3百万円(合計に対する割合0.5%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	15,060	320	-	15,381
	当連結会計年度	15,005	518	-	15,523
うち資金運用収益	前連結会計年度	15,590	348	7	15,932
	当連結会計年度	15,510	548	10	16,048
うち資金調達費用	前連結会計年度	529	28	7	550
	当連結会計年度	505	30	10	525
役務取引等収支	前連結会計年度	653	3	-	657
	当連結会計年度	743	3	-	747
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,483	11	-	2,495
	当連結会計年度	2,588	12	-	2,600
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,829	8	-	1,837
	当連結会計年度	1,845	8	-	1,853
その他業務収支	前連結会計年度	882	21	-	903
	当連結会計年度	443	20	-	464
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,100	21	-	1,121
	当連結会計年度	1,455	20	-	1,476
うちその他業務費用	前連結会計年度	218	-	-	218
	当連結会計年度	1,012	-	-	1,012

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
ア.国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券の増加を主因に増加し1兆3,739億円となり、利回りは、貸出金利回りの低下を主因に低下し1.12%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金及び債券貸借取引受入担保金の増加を主因に増加し1兆3,952億45百万円となり、利回りは、横這いの0.03%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(20,039) 1,337,952	(7) 15,590	1.16
	当連結会計年度	(28,001) 1,373,900	(10) 15,510	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	981,915	12,007	1.22
	当連結会計年度	1,012,831	11,639	1.14
うち商品有価証券	前連結会計年度	154	0	0.24
	当連結会計年度	49	0	0.13
うち有価証券	前連結会計年度	318,616	3,554	1.11
	当連結会計年度	326,253	3,839	1.17
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	9,821	0	0.00
	当連結会計年度	246	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	7,404	19	0.26
	当連結会計年度	6,516	20	0.30
資金調達勘定	前連結会計年度	1,346,401	529	0.03
	当連結会計年度	1,395,245	505	0.03
うち預金	前連結会計年度	1,265,572	499	0.03
	当連結会計年度	1,291,116	497	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	52,768	7	0.01
	当連結会計年度	52,278	7	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	27,672	2	0.00
うち借用金	前連結会計年度	31,452	-	-
	当連結会計年度	32,110	-	-
うち社債	前連結会計年度	1,800	24	1.34
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54,367百万円、当連結会計年度65,985百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
イ.国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加を主因に増加し297億51百万円となり、利回りは、有価証券利回りの上昇を主因に上昇し1.84%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、円投入額の増加を主因に増加し297億82百万円となり、利回りは、預金利回りの低下を主因に低下し0.10%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	21,761	348	1.60
	当連結会計年度	29,751	548	1.84
うち貸出金	前連結会計年度	2,511	14	0.58
	当連結会計年度	2,727	17	0.63
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	17,121	274	1.60
	当連結会計年度	24,829	454	1.83
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	0	0	0.01
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(20,039) 21,800	(7) 28	0.13
	当連結会計年度	(28,001) 29,782	(10) 30	0.10
うち預金	前連結会計年度	1,042	8	0.78
	当連結会計年度	1,113	1	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	717	12	1.80
	当連結会計年度	666	18	2.82
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。
ウ.合計

種類	期別		平均残高(百万円)			利息 (百万円)		利回り
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,359,713	20,039	1,339,673	15,939	7	15,932	1.18
	当連結会計年度	1,403,652	28,001	1,375,650	16,058	10	16,048	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	984,427	-	984,427	12,022	-	12,022	1.22
	当連結会計年度	1,015,558	-	1,015,558	11,656	-	11,656	1.14
うち商品有価証券	前連結会計年度	154	-	154	0	-	0	0.24
	当連結会計年度	49	-	49	0	-	0	0.13
うち有価証券	前連結会計年度	335,738	-	335,738	3,828	-	3,828	1.14
	当連結会計年度	351,083	-	351,083	4,294	-	4,294	1.22
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	9,821	-	9,821	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	246	-	246	0	-	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	7,404	-	7,404	19	-	19	0.26
	当連結会計年度	6,516	-	6,516	20	-	20	0.30
資金調達勘定	前連結会計年度	1,368,201	20,039	1,348,162	558	7	550	0.04
	当連結会計年度	1,425,028	28,001	1,397,026	535	10	525	0.03
うち預金	前連結会計年度	1,266,615	-	1,266,615	507	-	507	0.04
	当連結会計年度	1,292,230	-	1,292,230	498	-	498	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	52,768	-	52,768	7	-	7	0.01
	当連結会計年度	52,278	-	52,278	7	-	7	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	717	-	717	12	-	12	1.80
	当連結会計年度	666	-	666	18	-	18	2.82
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	27,672	-	27,672	2	-	2	0.00
うち借用金	前連結会計年度	31,452	-	31,452	-	-	-	-
	当連結会計年度	32,110	-	32,110	-	-	-	-
うち社債	前連結会計年度	1,800	-	1,800	24	-	24	1.34
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54,369百万円、当連結会計年度65,988百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、証券関連業務及び投信・保険窓販業務の増加を主因として26億円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として18億53百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,483	11	-	2,495
	当連結会計年度	2,588	12	-	2,600
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	521	-	-	521
	当連結会計年度	547	-	-	547
うち為替業務	前連結会計年度	664	9	-	673
	当連結会計年度	669	9	-	678
うち証券関連業務	前連結会計年度	24	-	-	24
	当連結会計年度	41	-	-	41
うち代理業務	前連結会計年度	45	-	-	45
	当連結会計年度	42	-	-	42
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	4	-	-	4
	当連結会計年度	4	-	-	4
うち保証業務	前連結会計年度	17	2	-	19
	当連結会計年度	20	2	-	22
うち投信・保険窓販業務	前連結会計年度	918	-	-	918
	当連結会計年度	934	-	-	934
役務取引等費用	前連結会計年度	1,829	8	-	1,837
	当連結会計年度	1,845	8	-	1,853
うち為替業務	前連結会計年度	120	8	-	128
	当連結会計年度	124	8	-	132

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,299,251	1,424	-	1,300,675
	当連結会計年度	1,305,562	1,084	-	1,306,647
うち流動性預金	前連結会計年度	503,695	-	-	503,695
	当連結会計年度	537,780	-	-	537,780
うち定期性預金	前連結会計年度	793,221	-	-	793,221
	当連結会計年度	765,296	-	-	765,296
うちその他	前連結会計年度	2,334	1,424	-	3,758
	当連結会計年度	2,485	1,084	-	3,570
譲渡性預金	前連結会計年度	49,310	-	-	49,310
	当連結会計年度	66,234	-	-	66,234
総合計	前連結会計年度	1,348,561	1,424	-	1,349,985
	当連結会計年度	1,371,797	1,084	-	1,372,881

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
⑤ 貸出金残高の状況
ア.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,025,791	100.00	1,049,944	100.00
製造業	75,948	7.40	81,477	7.76
農業,林業	6,871	0.67	6,131	0.58
漁業	708	0.07	362	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	1,879	0.18	1,222	0.12
建設業	51,471	5.02	52,394	4.99
電気・ガス・熱供給・水道業	3,909	0.38	7,322	0.70
情報通信業	3,928	0.38	4,235	0.40
運輸業,郵便業	18,538	1.81	19,820	1.89
卸売業,小売業	71,365	6.96	73,712	7.02
金融業,保険業	96,010	9.36	95,294	9.08
不動産業,物品賃貸業	156,171	15.22	157,806	15.03
サービス業等	96,778	9.44	93,994	8.95
地方公共団体	132,711	12.94	137,589	13.10
その他	309,498	30.17	318,578	30.34

(注)海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
イ.外国政府等向け債権残高
該当ありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	142,925	-	142,925
	当連結会計年度	122,640	-	122,640
地方債	前連結会計年度	33,552	-	33,552
	当連結会計年度	37,598	-	37,598
社債	前連結会計年度	52,520	-	52,520
	当連結会計年度	57,737	-	57,737
株式	前連結会計年度	10,072	-	10,072
	当連結会計年度	8,377	-	8,377
その他の証券	前連結会計年度	104,019	14,574	118,594
	当連結会計年度	105,486	21,835	127,322
合計	前連結会計年度	343,090	14,574	357,665
	当連結会計年度	331,841	21,835	353,676

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等
2018年10月にグループ中核企業である株式会社大光銀行の新本店が完成し、12月10日より本店営業部が新本店での営業を開始いたしました。当行のシンボルタワーであり、また長岡駅前エリアのランドマークとなるような社屋を建築できましたことは、お客さまが抱くブランドイメージの向上につながると同時に、従業員の士気も高まるものと期待しております。明るい空間、明るい笑顔でお客さまをお迎えし、これまで以上に徹底して地域に密着していくことで、地域銀行本来の使命である地域経済の活性化に最大の努力を尽してまいります。
事業の経過及び成果は、以下のとおりであります。
当連結会計年度において当行は、2018年度より開始しました3カ年の第11次中期経営計画「ChangeⅡ～もっと、変わる。～」に基づき、収益力の強化と営業基盤の拡充を目指し、さまざまな施策を実施してまいりました。
当年度に当行において取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。
地方創生への取組みとしましては、新潟経営大学との包括連携協定に基づく協働の第一歩として、昨年6月より、新潟経営大学、株式会社胎内リゾート及び当行の三者協働による「胎内リゾート活性化プロジェクト」を始動いたしました。胎内市によるサポートも加わり、事実上の産学官金連携の取組みとして始動した本プロジェクトは、胎内市の観光活性のスタートアップに位置付けられており、学生目線の斬新なアイデアから胎内リゾートの活性化に資する提案が生まれてくることが期待されております。このほか、昨年5月より、新たな寄付型私募債として、発行企業さまよりいただく手数料の一部を社会福祉協議会に寄付する「希望のかけ橋」の取扱いを開始いたしました。
事業を営むお客さまに対しましては、中小企業の皆さまが抱える人材に関する課題の解決に向け、昨年7月より、人材紹介サービスを主な事業とする企業グループと顧客紹介にかかる業務提携を開始いたしました。また、多様化・高度化するお客さまのニーズにお応えするため、「知的財産セミナー」や「外国人材活用セミナー」など各種セミナーを開催し、地域経済の活性化に向けたサポートを積極的に推進してまいりました。
個人のお客さまに対しましては、ITを活用した非対面チャネルの拡充により、お客さまの利便性向上に努めてまいりました。昨年5月より、スマートフォン用のポータルアプリとして、デジタル通帳機能や資産管理機能などを有する「大光銀行アプリ」の取扱いを開始したほか、窓口にご来店いただくことなく投資信託の購入や各種照会などが可能な「インターネット投信サービス」を開始いたしました。また、環境負荷低減に向けた取組みとして、昨年6月より、大光銀行アプリのデジタル通帳機能などと連携した無通帳預金口座の取扱いを開始いたしました。このほか、シニア層のお客さまに向けた金融サービスの拡充や空き家対策を通じた地方創生などを目的に、新潟県不動産流通活性化連携協議会と連携した、当行3商品目となるリバースモーゲージローン「新潟R住宅連携商品・たいこうリバースモーゲージローンⅢ」の取扱いを開始いたしました。
このほか、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた取組みとして、職員一人ひとりの仕事と家庭生活の両立やキャリア形成を通し、働きがい・やりがいを感じることのできる職場づくりを進めるため、「イクボス宣言」を行うとともに、新潟県内金融機関では初めて、「イクボス企業同盟」に加盟いたしました。
以上のような取組みもあり、当連結会計年度の経営成績等につきましては、本業である預金・貸出金はいずれも前年度比で増加いたしました。特に、貸出金のうち重点的に推進している中小企業向け貸出については、積極的に取り組んできた結果、前年比で増加させることができました。
損益面では、経常利益、当期純利益については実質与信関係費用などの要因から前年比減益となりましたが、資金運用収益及び役務取引等収益のいわゆるトップライン収益は増加し、コア業務純益については、資金利益が増加したことなどから前年比増益を確保することができました。
こうした点を踏まえますと、厳しい経営環境のなかではありますが、地域金融機関として着実に成長の歩みを続けることができたと考えております。
低金利環境の長期化に加え、実質与信関係費用の減少が今後、見込みにくいなか、当年度の決算でトップライン収益が増加した意義は大きいと考えております。
② 経営成績等に重要な影響を与える要因
当行グループは、本店が所在する新潟県を主たる営業基盤としており、これらの地域で中小企業を中心とした事業所向け貸出、個人向け貸出の推進などを行っております。このため、新潟県経済が低迷した場合には取引先の業況悪化などを通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。
与信関係費用につきましては、取引先の経営改善や事業再生に積極的に取り組んでいることに加え、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しております。今後につきましても、債務者の経営実態及び信用力変化の把握により、適切に与信管理を行ってまいります。
このほか、当行グループを取り巻く経営環境は、競争が厳しく、利鞘の縮小が収益性の悪化を招く要因となります。また、経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.92
2.連結における自己資本の額	707
3.リスク・アセットの額	7,924
4.連結総所要自己資本額	316

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.90
2.単体における自己資本の額	703
3.リスク・アセットの額	7,902
4.単体総所要自己資本額	316

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	51	44
危険債権	169	150
要管理債権	9	3
正常債権	10,105	10,402