半期報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済を顧みますと、物価の上昇などの影響から個人消費の持ち直しに足踏みがみられましたが、生産や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな回復が続きました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料高の影響などから生産や個人消費の一部で弱い動きがみられましたが、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、その他経常収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や役務取引等収益の増加などにより、前年同期比56百万円増加の110億57百万円となりました。経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したものの、その他業務費用やその他経常費用が減少したことなどにより、前年同期比5億66百万円減少の83億79百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比6億22百万円増加の26億78百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期比6億9百万円増加の18億6百万円となりました。
当中間連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆6,874億16百万円(前年度末比622億84百万円増加)、純資産は779億71百万円(前年度末比1億94百万円減少)となりました。主要科目につきましては、貸出金は1兆1,472億10百万円(前年度末比8億74百万円減少)、有価証券は3,545億76百万円(前年度末比14億53百万円増加)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆4,788億84百万円(前年度末比410億91百万円増加)となりました。
①国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門75億36百万円(合計に対する割合95.3%)、国際業務部門3億74百万円(合計に対する割合4.7%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門7億95百万円(合計に対する割合99.8%)、国際業務部門1百万円(合計に対する割合0.2%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	7,190	243	-	7,434
	当中間連結会計期間	7,536	374	-	7,910
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	7,266	290	2	7,554
	当中間連結会計期間	7,782	428	8	8,202
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	75	46	2	120
	当中間連結会計期間	246	54	8	292
役務取引等収支	前中間連結会計期間	795	1	-	797
	当中間連結会計期間	795	1	-	797
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,774	6	-	1,781
	当中間連結会計期間	1,800	6	-	1,806
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	978	4	-	983
	当中間連結会計期間	1,004	5	-	1,009
その他業務収支	前中間連結会計期間	△358	5	-	△352
	当中間連結会計期間	△49	3	-	△45
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	55	5	-	61
	当中間連結会計期間	64	3	-	68
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	413	-	-	413
	当中間連結会計期間	114	-	-	114

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に18億6百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に10億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,774	6	-	1,781
	当中間連結会計期間	1,800	6	-	1,806
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	608	-	-	608
	当中間連結会計期間	554	-	-	554
うち為替業務	前中間連結会計期間	266	5	-	272
	当中間連結会計期間	267	5	-	273
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	17	-	-	17
	当中間連結会計期間	14	-	-	14
うち代理業務	前中間連結会計期間	17	-	-	17
	当中間連結会計期間	15	-	-	15
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	2	-	-	2
	当中間連結会計期間	2	-	-	2
うち保証業務	前中間連結会計期間	22	1	-	23
	当中間連結会計期間	18	1	-	19
うち投信・保険窓販業務	前中間連結会計期間	519	-	-	519
	当中間連結会計期間	634	-	-	634
役務取引等費用	前中間連結会計期間	978	4	-	983
	当中間連結会計期間	1,004	5	-	1,009
うち為替業務	前中間連結会計期間	25	4	-	30
	当中間連結会計期間	26	5	-	31

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	1,437,986	432	-	1,438,418
	当中間連結会計期間	1,448,178	298	-	1,448,476
うち流動性預金	前中間連結会計期間	789,077	-	-	789,077
	当中間連結会計期間	797,000	-	-	797,000
うち定期性預金	前中間連結会計期間	646,617	-	-	646,617
	当中間連結会計期間	647,387	-	-	647,387
うちその他	前中間連結会計期間	2,291	432	-	2,723
	当中間連結会計期間	3,790	298	-	4,088
譲渡性預金	前中間連結会計期間	31,372	-	-	31,372
	当中間連結会計期間	30,407	-	-	30,407
総合計	前中間連結会計期間	1,469,358	432	-	1,469,790
	当中間連結会計期間	1,478,586	298	-	1,478,884

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,130,964	100.00	1,147,210	100.00
製造業	86,945	7.69	93,080	8.11
農業,林業	6,526	0.58	6,159	0.54
漁業	512	0.04	447	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	1,420	0.12	1,350	0.12
建設業	60,004	5.31	58,989	5.14
電気・ガス・熱供給・水道業	9,368	0.83	9,580	0.83
情報通信業	4,410	0.39	4,670	0.41
運輸業,郵便業	21,715	1.92	24,464	2.13
卸売業,小売業	78,152	6.91	77,557	6.76
金融業,保険業	106,106	9.38	107,005	9.33
不動産業,物品賃貸業	150,660	13.32	158,225	13.79
サービス業等	99,557	8.80	102,892	8.97
地方公共団体	132,748	11.74	121,566	10.60
その他	372,832	32.97	381,218	33.23

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加などにより670億30百万円の流入(前年同期比300億16百万円の流入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより40億93百万円の流出(前年同期比56億64百万円の流出減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより3億2百万円の流出(前年同期比8百万円の流出増加)となりました。
これにより当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末比626億34百万円増加し、1,486億8百万円となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
新設等

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	新津 支店	新潟県 新潟市	新築	銀行業	店舗の移転	585	249	自己資金	2024年 7月	2025年 5月

(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.34
2.連結における自己資本の額	752
3.リスク・アセットの額	9,011
4.連結総所要自己資本額	360

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.30
2.単体における自己資本の額	746
3.リスク・アセットの額	8,988
4.単体総所要自己資本額	359

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	30	34
危険債権	245	233
要管理債権	2	0
正常債権	11,230	11,403