四半期報告書-第117期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、雇用情勢の改善を背景に個人消費の持ち直しが続いたほか、企業収益の改善や設備投資の増加が続くなど、緩やかな回復が続きました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、生産や輸出が高めの水準で推移するなか、企業収益や設備投資の増加に加え、個人消費も持ち直しが持続するなど、回復が続きました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、その他業務収益及びその他経常収益の減少などにより、前年同四半期比4億78百万円減少の50億64百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより、前年同四半期比1億50百万円減少の40億39百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同四半期比3億28百万円減少の10億24百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比4億2百万円減少の5億61百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆5,234億53百万円(前年度末比402億55百万円増加)、純資産は831億12百万円(前年度末比6億26百万円増加)となりました。主要科目につきましては、貸出金は1兆182億60百万円(前年度末比75億31百万円減少)、有価証券は3,606億45百万円(前年度末比29億80百万円増加)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆3,883億55百万円(前年度末比383億70百万円増加)となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門37億6百万円(合計に対する割合96.1%)、国際業務部門1億49百万円(合計に対する割合3.9%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門1億65百万円(合計に対する割合99.4%)、国際業務部門1百万円(合計に対する割合0.6%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,762	76	-	3,839
	当第1四半期連結累計期間	3,706	149	-	3,856
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,893	82	1	3,974
	当第1四半期連結累計期間	3,829	155	2	3,982
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	131	5	1	134
	当第1四半期連結累計期間	122	6	2	126
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	168	1	-	169
	当第1四半期連結累計期間	165	1	-	166
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	613	3	-	616
	当第1四半期連結累計期間	621	2	-	624
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	444	2	-	446
	当第1四半期連結累計期間	456	1	-	458
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	582	5	-	587
	当第1四半期連結累計期間	330	4	-	334
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	589	5	-	595
	当第1四半期連結累計期間	371	4	-	375
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	7	-	-	7
	当第1四半期連結累計期間	40	-	-	40

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に6億24百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に4億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	613	3	-	616
	当第1四半期連結累計期間	621	2	-	624
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	135	-	-	135
	当第1四半期連結累計期間	141	-	-	141
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	165	2	-	168
	当第1四半期連結累計期間	167	2	-	170
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	3	-	-	3
	当第1四半期連結累計期間	4	-	-	4
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	10	-	-	10
	当第1四半期連結累計期間	9	-	-	9
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第1四半期連結累計期間	1	-	-	1
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	4	0	-	4
	当第1四半期連結累計期間	4	0	-	4
うち投信・保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	220	-	-	220
	当第1四半期連結累計期間	218	-	-	218
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	444	2	-	446
	当第1四半期連結累計期間	456	1	-	458
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	29	2	-	31
	当第1四半期連結累計期間	30	1	-	31

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,300,224	945	-	1,301,169
	当第1四半期連結会計期間	1,325,283	1,170	-	1,326,454
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	471,397	-	-	471,397
	当第1四半期連結会計期間	514,606	-	-	514,606
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	825,374	-	-	825,374
	当第1四半期連結会計期間	808,187	-	-	808,187
うちその他	前第1四半期連結会計期間	3,452	945	-	4,397
	当第1四半期連結会計期間	2,489	1,170	-	3,660
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	50,389	-	-	50,389
	当第1四半期連結会計期間	61,901	-	-	61,901
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,350,613	945	-	1,351,558
	当第1四半期連結会計期間	1,387,184	1,170	-	1,388,355

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	982,009	100.00	1,018,260	100.00
製造業	74,081	7.54	75,428	7.41
農業,林業	7,236	0.74	6,758	0.66
漁業	938	0.10	349	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	1,884	0.19	1,680	0.16
建設業	49,947	5.09	48,762	4.79
電気・ガス・熱供給・水道業	2,768	0.28	4,244	0.42
情報通信業	3,334	0.34	3,994	0.39
運輸業,郵便業	19,541	1.99	18,996	1.87
卸売業,小売業	67,940	6.92	69,651	6.84
金融業,保険業	90,919	9.26	96,691	9.50
不動産業,物品賃貸業	143,121	14.57	154,994	15.22
サービス業等	92,852	9.45	92,849	9.12
地方公共団体	123,997	12.63	132,616	13.02
その他	303,446	30.90	311,244	30.57

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。