四半期報告書-第119期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少が続くなど、依然として厳しい状況にありましたが、輸出や生産、さらには個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては、期末にかけて持ち直しの動きがみられました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の減少が続いたほか、雇用・所得環境に弱めの動きがみられるなど、引き続き厳しい状態にありましたが、輸出や生産、さらには個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては、期末にかけて持ち直しの動きがみられました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益が減少したものの、その他業務収益やその他経常収益が増加したことなどにより、前年同四半期比3億71百万円増加の169億76百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、その他業務費用やその他経常費用が増加したことなどにより、前年同四半期比7億61百万円増加の147億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同四半期比3億89百万円減少の22億76百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比2億10百万円増加の16億3百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆6,955億61百万円(前年度末比1,567億2百万円増加)、純資産は788億5百万円(前年度末比56億64百万円増加)となりました。主要勘定につきましては、貸出金は1兆774億31百万円(前年度末比176億29百万円増加)、有価証券は3,618億53百万円(前年度末比151億97百万円増加)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆4,710億25百万円(前年度末比1,080億13百万円増加)となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門106億87百万円(合計に対する割合97.7%)、国際業務部門2億53百万円(合計に対する割合2.3%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門5億10百万円(合計に対する割合99.7%)、国際業務部門1百万円(合計に対する割合0.3%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	10,718	263	-	10,982
	当第3四半期連結累計期間	10,687	253	-	10,940
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	11,072	288	9	11,351
	当第3四半期連結累計期間	10,932	266	6	11,191
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	354	24	9	369
	当第3四半期連結累計期間	244	12	6	250
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	458	2	-	461
	当第3四半期連結累計期間	510	1	-	512
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,838	8	-	1,847
	当第3四半期連結累計期間	1,904	8	-	1,912
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,380	5	-	1,386
	当第3四半期連結累計期間	1,393	6	-	1,400
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	301	11	-	313
	当第3四半期連結累計期間	178	14	-	193
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,089	11	-	1,100
	当第3四半期連結累計期間	1,409	14	-	1,423
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	787	-	-	787
	当第3四半期連結累計期間	1,230	-	-	1,230

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に19億12百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に14億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,838	8	-	1,847
	当第3四半期連結累計期間	1,904	8	-	1,912
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	412	-	-	412
	当第3四半期連結累計期間	450	-	-	450
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	501	6	-	508
	当第3四半期連結累計期間	487	6	-	493
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	23	-	-	23
	当第3四半期連結累計期間	31	-	-	31
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	31	-	-	31
	当第3四半期連結累計期間	32	-	-	32
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	3	-	-	3
	当第3四半期連結累計期間	3	-	-	3
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	19	1	-	21
	当第3四半期連結累計期間	23	1	-	24
うち投信・保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	592	-	-	592
	当第3四半期連結累計期間	639	-	-	639
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,380	5	-	1,386
	当第3四半期連結累計期間	1,393	6	-	1,400
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	93	5	-	99
	当第3四半期連結累計期間	89	6	-	95

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,357,483	1,078	-	1,358,561
	当第3四半期連結会計期間	1,433,601	1,018	-	1,434,619
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	573,762	-	-	573,762
	当第3四半期連結会計期間	685,945	-	-	685,945
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	779,950	-	-	779,950
	当第3四半期連結会計期間	745,601	-	-	745,601
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,769	1,078	-	4,848
	当第3四半期連結会計期間	2,055	1,018	-	3,073
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	34,619	-	-	34,619
	当第3四半期連結会計期間	36,406	-	-	36,406
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,392,102	1,078	-	1,393,181
	当第3四半期連結会計期間	1,470,007	1,018	-	1,471,025

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,051,827	100.00	1,077,431	100.00
製造業	84,796	8.06	90,779	8.43
農業,林業	5,586	0.53	6,141	0.57
漁業	462	0.04	314	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	1,570	0.15	1,562	0.14
建設業	51,979	4.94	61,416	5.70
電気・ガス・熱供給・水道業	7,775	0.74	7,600	0.70
情報通信業	4,484	0.43	4,063	0.38
運輸業,郵便業	19,120	1.82	20,350	1.89
卸売業,小売業	73,342	6.97	73,546	6.83
金融業,保険業	90,543	8.61	88,304	8.20
不動産業,物品賃貸業	153,117	14.56	150,248	13.94
サービス業等	93,262	8.87	100,829	9.36
地方公共団体	138,779	13.19	135,198	12.55
その他	327,007	31.09	337,074	31.28

(注)1.「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2.海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。