有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当行は、銀行の公共的使命を念頭において、経営基盤強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、将来にわたって株主各位に報いていくために安定的な配当を継続していくことを基本としております。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、年間1株当たり50円00銭の配当(うち中間配当25円00銭)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.54%となりました。
内部留保資金につきましては、厳しい収益環境のなかではありますが、経営環境の変化に対応すべく収益力、経営基盤強化に有効投資してまいりたいと考えております。
当行は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額
2020年11月13日	237	25円00銭
取締役会決議
2021年6月25日	235	25円00銭
定時株主総会決議