有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
前事業年度(2020年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、今後1年程度続くものと想定し、当行の貸出金等の信用リスクにある程度影響があるとの仮定を置いております。
しかしながら、同感染症は政府の対策などにより徐々に収束するものと考えられ、与信費用への影響は軽微であると想定されることから、貸倒引当金に追加計上しておりません。
なお、上記仮定の不確実性は高く、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況により経済環境が悪化した場合には、翌年度の財務諸表において当該貸倒引当金は増加する可能性があります。
当事業年度(2021年3月31日)
当事業年度における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による追加貸倒引当金の計上については、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)が適用されたことに伴い、「(重要な会計上の見積り)貸倒引当金」に記載しております。