有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。
また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金については取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は安全性の高い公共債を中心とした債券と株式及び投資信託受益証券等であり、その他保有目的、売買目的、満期保有目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金、社債は、一定の環境下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。また、有価証券は市場環境の変化等により、売却できなくなる流動性リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理方針と信用リスク管理規程に基づき、貸出審査、信用情報管理、信用格付の付与、保証や担保の設定、クレジット・リミットの設定等の与信管理体制を整備して貸出運営しています。また、融資審査会を開催して一定権限以上の案件審査を行っています。さらに、取締役会権限を委任されている融資審査会案件は取締役会への報告を行なっています。
② 市場リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する規程及び要領においてリスク管理方法や手続き等を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議しています。また、市場金融部において、市場金利の動向を把握するなかで金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクの管理を行っています。さらに、市場リスクのモニタリングに基づき、適切かつ統合的な評価を行い、リスクのコントロール及び削減に努めています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当行では、金利リスク・価格変動リスク等の影響を受ける主たる商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であり、VaRを算出し定量的分析を行っています。VaRの算出にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99%、観測期間1~3年)を採用しています。平成29年3月31日(当期連結決算日)現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、23,528百万円(前連結会計年度末は18,456百万円)であります。なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テスティングを実施しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
ALMを通して適時に銀行全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクの管理を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
預け金については、預入期間が短期間のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 外国為替
外国為替は、顧客への未払金(未払外国為替)であります。これは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引(為替予約)であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について27百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,604百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,129百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。
また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金については取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は安全性の高い公共債を中心とした債券と株式及び投資信託受益証券等であり、その他保有目的、売買目的、満期保有目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金、社債は、一定の環境下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。また、有価証券は市場環境の変化等により、売却できなくなる流動性リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理方針と信用リスク管理規程に基づき、貸出審査、信用情報管理、信用格付の付与、保証や担保の設定、クレジット・リミットの設定等の与信管理体制を整備して貸出運営しています。また、融資審査会を開催して一定権限以上の案件審査を行っています。さらに、取締役会権限を委任されている融資審査会案件は取締役会への報告を行なっています。
② 市場リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する規程及び要領においてリスク管理方法や手続き等を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議しています。また、市場金融部において、市場金利の動向を把握するなかで金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクの管理を行っています。さらに、市場リスクのモニタリングに基づき、適切かつ統合的な評価を行い、リスクのコントロール及び削減に努めています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当行では、金利リスク・価格変動リスク等の影響を受ける主たる商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であり、VaRを算出し定量的分析を行っています。VaRの算出にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99%、観測期間1~3年)を採用しています。平成29年3月31日(当期連結決算日)現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、23,528百万円(前連結会計年度末は18,456百万円)であります。なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テスティングを実施しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
ALMを通して適時に銀行全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクの管理を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 65,342 | 65,342 | - |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 835 | 835 | - |
| (3) 金銭の信託 | 3,000 | 3,000 | - |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 5,371 | 5,747 | 376 |
| その他有価証券 | 374,177 | 374,177 | - |
| (5) 貸出金 | 970,416 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △6,219 | ||
| 964,197 | 970,585 | 6,388 | |
| (6)外国為替 | 2,407 | 2,407 | - |
| 資産計 | 1,415,332 | 1,422,097 | 6,765 |
| (1) 預金 | 1,260,402 | 1,260,632 | 229 |
| (2) 譲渡性預金 | 46,519 | 46,519 | - |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 901 | 901 | - |
| (4) 借用金 | 16,020 | 16,087 | 67 |
| (5) 社債 | 3,000 | 3,035 | 35 |
| 負債計 | 1,326,843 | 1,327,176 | 332 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (49) | (49) | - |
| デリバティブ取引計 | (49) | (49) | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 79,035 | 79,035 | - |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 476 | 476 | - |
| (3) 金銭の信託 | 3,000 | 3,000 | - |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,789 | 1,776 | △12 |
| その他有価証券 | 351,274 | 351,274 | - |
| (5) 貸出金 | 989,942 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △5,472 | ||
| 984,469 | 985,484 | 1,014 | |
| (6)外国為替 | 2,360 | 2,360 | - |
| 資産計 | 1,422,405 | 1,423,407 | 1,002 |
| (1) 預金 | 1,271,463 | 1,271,737 | 273 |
| (2) 譲渡性預金 | 49,077 | 49,077 | - |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 785 | 785 | - |
| (4) 借用金 | 20,100 | 20,065 | △34 |
| (5) 外国為替 | 0 | 0 | - |
| (6) 社債 | 3,000 | 3,010 | 10 |
| 負債計 | 1,344,427 | 1,344,677 | 249 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (0) | (0) | - |
| デリバティブ取引計 | (0) | (0) | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
預け金については、預入期間が短期間のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 外国為替
外国為替は、顧客への未払金(未払外国為替)であります。これは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引(為替予約)であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| ① 非上場株式 | 851 | 876 |
| ② その他 | 13 | 47 |
| 合計 | 865 | 923 |
(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について27百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 40,351 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 35,639 | 78,849 | 70,155 | 72,672 | 47,814 | 37,299 |
| 満期保有目的の債券 | 872 | 1,013 | 386 | 100 | - | 3,000 |
| うち国債 | - | - | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 872 | 1,013 | 386 | 100 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 34,767 | 77,836 | 69,769 | 72,572 | 47,814 | 34,299 |
| うち国債 | 8,556 | 40,808 | 38,461 | 59,213 | 10,004 | 26,937 |
| 地方債 | 7,536 | 8,884 | 9,340 | 2,862 | 10,763 | 1,068 |
| 社債 | 17,174 | 25,541 | 17,571 | 6,886 | 7,177 | 138 |
| 貸出金(*) | 73,223 | 97,030 | 128,356 | 89,434 | 106,253 | 449,514 |
| 合 計 | 149,213 | 175,879 | 198,511 | 162,106 | 154,068 | 486,814 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,604百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 79,035 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 45,602 | 65,058 | 74,954 | 49,618 | 49,004 | 29,481 |
| 満期保有目的の債券 | 487 | 802 | 500 | - | - | - |
| うち国債 | - | - | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 487 | 802 | 500 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 45,115 | 64,256 | 74,454 | 49,618 | 49,004 | 29,481 |
| うち国債 | 23,616 | 31,600 | 47,418 | 31,417 | 11,755 | 15,953 |
| 地方債 | 5,819 | 7,305 | 7,189 | 3,995 | 11,864 | 2,633 |
| 社債 | 14,538 | 22,277 | 9,835 | 9,614 | 2,236 | 1,771 |
| 貸出金(*) | 73,818 | 98,194 | 125,199 | 88,004 | 97,505 | 482,090 |
| 合 計 | 198,456 | 163,253 | 200,154 | 137,622 | 146,509 | 511,571 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,129百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 1,183,922 | 66,127 | 10,352 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 46,519 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 901 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 1,500 | 4,300 | 6,220 | 4,000 | - | - |
| 社債 | - | - | - | 3,000 | - | - |
| 合 計 | 1,232,843 | 70,427 | 16,572 | 7,000 | - | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 1,166,657 | 93,188 | 11,617 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 49,077 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 785 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 800 | 8,900 | 10,400 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 3,000 | - | - |
| 合 計 | 1,217,320 | 102,088 | 22,017 | 3,000 | - | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。