有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。
また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金については取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は安全性の高い公共債を中心とした債券と株式及び投資信託受益証券等であり、その他保有目的、売買目的、満期保有目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金、社債は、一定の環境下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。また、有価証券は市場環境の変化等により、売却できなくなる流動性リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理方針と信用リスク管理規程に基づき、貸出審査、信用情報管理、信用格付の付与、保証や担保の設定、クレジット・リミットの設定等の与信管理体制を整備して貸出運営しています。また、融資審査会を開催して一定権限以上の案件審査を行っています。さらに、取締役会権限を委任されている融資審査会案件は取締役会への報告を行っています。
② 市場リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する規程及び要領においてリスク管理方法や手続き等を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議しています。また、市場金融部において、市場金利の動向を把握するなかで金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクの管理を行っています。さらに、市場リスクのモニタリングに基づき、適切かつ統合的な評価を行い、リスクのコントロール及び削減に努めています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当行では、金利リスク・価格変動リスク等の影響を受ける主たる商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であり、VaRを算出し定量的分析を行っています。VaRの算出にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99%、観測期間1～3年)を採用しています。2022年3月31日(当期連結決算日)現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、9,056百万円(前連結会計年度末は28,612百万円)であります。なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テスティングを実施しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
ALMを通して適時に銀行全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクの管理を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	11,030	10,815	△214
その他有価証券	348,028	348,028	-
(2) 貸出金	1,081,334
貸倒引当金(*1)	△4,550
	1,076,784	1,076,047	△737
資産計	1,435,843	1,434,891	△951
(1) 預金	1,425,160	1,425,307	146
(2) 譲渡性預金	2,793	2,793	-
(3) 借用金	116,400	116,414	14
負債計	1,544,354	1,544,515	161
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	-
デリバティブ取引計	0	0	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	10,995	10,827	△167
その他有価証券	321,666	321,666	-
(2) 貸出金	1,086,120
貸倒引当金(*1)	△4,988
	1,081,131	1,079,746	△1,384
資産計	1,413,792	1,412,240	△1,552
(1) 預金	1,405,145	1,405,239	94
(2) 譲渡性預金	38,827	38,827	-
(3) 借用金	138,000	137,998	△1
負債計	1,581,973	1,582,066	93
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	5	5	-
デリバティブ取引計	5	5	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式(*1)(*2)	910	849
組合出資金(*3)	694	655

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について26百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	214,160	-	-	-	-	-
有価証券	25,326	67,825	53,385	36,945	98,967	42,827
満期保有目的の債券	1,404	4,133	4,569	922	-	-
うち国債	-	-	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	1,404	4,133	4,569	922	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	23,921	63,692	48,815	36,022	98,967	42,827
うち国債	14,090	29,407	6,640	2,019	37,161	3,488
地方債	1,591	6,066	13,244	8,651	16,813	1,489
社債	6,742	12,262	13,909	11,457	15,080	19,282
貸出金(*)	74,245	97,476	112,174	79,392	151,805	548,160
合 計	313,732	165,302	165,559	116,338	250,773	590,987

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,079百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	226,746	-	-	-	-	-
有価証券	42,374	51,355	45,945	34,269	84,753	40,961
満期保有目的の債券	1,984	4,273	4,313	424	-	-
うち国債	-	-	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	1,984	4,273	4,313	424	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	40,389	47,082	41,631	33,844	84,753	40,961
うち国債	27,118	6,584	4,034	5,000	21,010	-
地方債	1,643	11,067	12,170	10,079	21,603	1,184
社債	5,698	16,791	9,389	7,488	20,537	22,666
貸出金(*)	76,284	88,876	106,568	76,523	151,871	562,113
合 計	345,405	140,231	152,513	110,792	236,624	603,074

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,883百万円は含めておりません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,341,572	75,822	7,765	-	-	-
譲渡性預金	2,793	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	65,675	-	-	-	-	-
借用金	78,400	38,000	-	-	-	-
合 計	1,488,441	113,822	7,765	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,354,655	42,208	8,281	-	-	-
譲渡性預金	38,827	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	30,206	-	-	-	-	-
借用金	124,200	13,800	-	-	-	-
合 計	1,547,890	56,008	8,281	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	63,748	57,748	-	121,496
社債	-	82,570	-	82,570
株式	6,579	-	-	6,579
その他	-	33,436	-	33,436
デリバティブ取引
通貨関連	-	5	-	5
資産計	70,327	173,760	-	244,088
デリバティブ取引
通貨関連	-	-	-	-
負債計	-	-	-	-

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は77,582百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	10,827	10,827
貸出金	-	-	1,079,746	1,079,746
資産計	-	-	1,090,574	1,090,574
預金	-	1,405,239	-	1,405,239
譲渡性預金	-	38,827	-	38,827
借用金	-	137,998	-	137,998
負債計	-	1,582,066	-	1,582,066

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引(為替予約)であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。この評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であり、レベル2の時価に分類しております。