有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額257百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地 域	主な用途	種 類	減損損失 (百万円)
新潟県内	営業用店舗1カ所 処分予定資産1カ所	土地、建物、その他の固定資産 建物、その他の固定資産	221 (うち土地 56) (うち建物 158) (うちその他の固定資産 5) 36 (うち建物 36) (うちその他の固定資産 0)
合計			257

営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で、遊休資産及び処分予定資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等については共用資産としております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額より処分費用見込額を控除して算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額141百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地 域	主な用途	種 類	減損損失 (百万円)
新潟県内 新潟県外	営業用店舗1カ所 営業用店舗1カ所 処分予定資産2カ所	土地、建物、その他の固定資産 土地、建物、その他の固定資産	30 (うち土地 18) (うち建物 9) (うちその他の固定資産 2) 111 (うち土地 71) (うち建物 35) (うちその他の固定資産 4)
合計			141

営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で、遊休資産及び処分予定資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等については共用資産としております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額より処分費用見込額を控除して算出しております。