四半期報告書-第117期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	850	853	3
	その他	-	-	-
	小計	850	853	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,782	1,747	△34
	その他	-	-	-
	小計	1,782	1,747	△34
合計		2,632	2,601	△30

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	707	709	2
	その他	-	-	-
	小計	707	709	2
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	2,771	2,736	△35
	その他	-	-	-
	小計	2,771	2,736	△35
合計		3,478	3,446	△32

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,769	2,631	6,137
	債券	218,147	213,191	4,956
	国債	142,925	138,890	4,035
	地方債	30,667	30,297	369
	社債	44,555	44,003	551
	その他	60,637	51,795	8,841
	小計	287,554	267,619	19,935
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	402	422	△19
	債券	8,218	8,237	△18
	国債	-	-	-
	地方債	2,885	2,895	△10
	社債	5,333	5,341	△8
	その他	57,683	60,440	△2,757
	小計	66,304	69,100	△2,795
合計		353,859	336,719	17,139

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,809	2,514	6,294
	債券	182,658	178,623	4,035
	国債	117,033	113,728	3,304
	地方債	25,813	25,542	271
	社債	39,811	39,352	459
	その他	69,054	58,153	10,901
	小計	260,522	239,290	21,231
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	501	540	△38
	債券	31,355	31,530	△174
	国債	16,385	16,491	△105
	地方債	5,974	6,003	△29
	社債	8,995	9,034	△38
	その他	67,422	70,341	△2,919
	小計	99,279	102,412	△3,132
合計		359,801	341,702	18,098

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における重要な減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30%以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。