半期報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	2,979	3,009	29
	地方債	-	-	-
	社債	930	931	0
	その他	-	-	-
	小計	3,910	3,940	29
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	2,005	1,992	△13
	地方債	-	-	-
	社債	11,677	11,512	△164
	その他	1,000	984	△15
	小計	14,682	14,488	△193
合計		18,592	18,428	△163

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,993	2,006	12
	地方債	-	-	-
	社債	40	40	0
	その他	-	-	-
	小計	2,033	2,046	12
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	2,992	2,946	△45
	地方債	-	-	-
	社債	12,043	11,838	△204
	その他	1,000	968	△31
	小計	16,035	15,753	△282
合計		18,069	17,799	△269

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,786	3,448	7,338
	債券	30,203	30,066	136
	国債	8,487	8,443	44
	地方債	8,888	8,867	20
	社債	12,827	12,756	71
	その他	60,333	58,398	1,935
	小計	101,323	91,913	9,410
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	119	131	△11
	債券	142,698	145,554	△2,855
	国債	44,979	45,798	△819
	地方債	37,657	38,357	△699
	社債	60,061	61,398	△1,336
	その他	88,262	95,826	△7,563
	小計	231,081	241,512	△10,430
合計		332,405	333,425	△1,020

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,066	3,179	6,887
	債券	31,033	30,800	233
	国債	14,055	13,894	160
	地方債	6,479	6,454	24
	社債	10,498	10,451	47
	その他	42,389	41,265	1,123
	小計	83,489	75,245	8,244
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	246	276	△30
	債券	147,080	150,379	△3,299
	国債	52,582	53,619	△1,037
	地方債	31,234	32,027	△792
	社債	63,262	64,732	△1,470
	その他	103,664	112,188	△8,523
	小計	250,991	262,844	△11,853
合計		334,480	338,090	△3,609

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30%以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。