有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当行の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。
ロ.社外取締役との関係
社外取締役の細貝巌、渡辺隆、坂井啓二、中村稚枝子は、当行との間において通常の銀行取引があるほか、当行株式を保有しており、その所有株式数は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、細貝巌が社外取締役を務めるアクシアルリテイリング株式会社及び渡辺隆の出身会社である株式会社新潟日報社と当行との間において通常の営業取引及び資本取引があります。
いずれの取引も取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
ハ.選任状況に関する考え方、企業統治において果たす機能及び役割
細貝巌につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を持ち合わせており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
渡辺隆につきましては、公共性・倫理性の高い報道機関出身者であり、また、会社経営者としての幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
坂井啓二につきましては、公認会計士、税理士としての豊富な経験と専門的見地から企業会計に関して高い実績をあげており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
中村稚枝子につきましては、長年にわたり新潟県の行政に携わり幅広い知識と豊富な知見を有しており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当行は、社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定め、適切に運用しております。
[社外取締役の独立性判断基準]
当行における社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
1.当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者
2.当行の主要な取引先またはその業務執行者
3.当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう)
4.当行から多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者
5.当行の主要株主またはその業務執行者
6.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者
ア.上記1～5に該当する者
イ.当行の子会社・関連会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役
※定義
「最近」:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合などを含む。
「主要な」:直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定する。
「多額」:過去3年平均で、年間1,000万円以上
「主要株主」:議決権比率10%以上
「重要でない者」:「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等」ではない者
「近親者」:配偶者及び二親等以内の親族
上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役全員が当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役が非常勤の監査等委員である社外取締役に対し、常務会や経営委員会での協議内容、内部監査部門による内部監査の状況などについて説明を行うこととしているほか、監査部長が年2回監査等委員会に出席し、監査等委員である社外取締役との的確な情報共有を図ることとしております。
非常勤の監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において説明を受けた内部監査の状況などについて意見を述べるなど、監査等委員間の情報共有のもと、監査部との相互連携を図ることとしております。
非常勤の監査等委員である社外取締役は、会計監査人から定期的な監査概要及び監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を図ることとしております。
常勤の監査等委員である取締役は、内部統制の整備・運用状況について、半期ごとに内部統制部門より報告を受けるとともに、その結果を適宜監査等委員会において説明することとしております。非常勤の監査等委員である社外取締役は、こうした的確な情報共有のもと、監査等委員会において内部統制の整備・運用状況について、外部者の立場から意見を述べることとしております。