有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当行は、役員の報酬等につきましては、透明性、公正性及び合理性の確保を目的に、取締役会決議により別途定めている内部規程により毎年、株主総会において承認された総額の範囲内において決定することとしております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び役員の報酬等に関する株主総会決議の内容は次のとおりであります。なお、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨を定款に定めております。
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(イ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、(a)役割や責任に応じて月次で支給する「基本報酬」(確定金額報酬)、(b)単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、(c)中長期的な企業価値向上への貢献意欲や株主重視の経営意識をより一層高めるための「株式報酬型ストックオプション」をもって構成する。
(ロ) 監査等委員である取締役の報酬は、中立性及び独立性を高めるため、月次で支給する「基本報酬」(確定金額報酬)のみとする。
ロ.2017年6月22日開催の第115回定時株主総会における決議の内容
(イ) 確定金額報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額(社外役員の報酬を含む)は、月額13百万円以内(使用人分給与は含まれない)、監査等委員である取締役の報酬限度額(社外役員の報酬を含む)は、月額4百万円以内としております。
(ロ) 業績連動型報酬
業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的に、当行単体の当期純利益を基準とした最大40百万円の報酬枠としております。
(ハ) ストックオプション報酬
中長期的な企業価値向上への貢献意欲や株主重視の経営意識をより一層高めることを目的に、株式報酬型ストックオプション報酬として新株予約権を年額60百万円以内の範囲で割り当てることとしております。
当行の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役頭取石田幸雄であります。役員の報酬等につきましては、取締役会決議により別途定めている内部規程により毎年、株主総会において承認された総額の範囲内において決定しており、当該事業年度における役員の報酬等の決定についても同様であります。
当行の役員報酬は、業績連動型報酬と業績連動型報酬以外の報酬等により構成されております。業績連動型報酬に係る指標は当行単体の当期純利益であり、当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であるとともに期間の企業価値向上に直結していることから、業績連動型報酬に係る指標として採用しております。業績連動型報酬につきましては、取締役会決議により別途定めている内部規程により毎年、2013年6月25日開催の第111回定時株主総会において承認された業績連動型報酬の報酬枠(年額)の範囲内において、代表取締役頭取が決定しております。
業績連動型報酬の報酬枠は下表のとおりであります。

単体当期純利益水準	報酬枠
5億円以下	0円
5億円超～10億円以下	16百万円
10億円超～15億円以下	22百万円
15億円超～20億円以下	28百万円
20億円超～25億円以下	34百万円
25億円超	40百万円

なお、2018年4月より推進している3年間の第11次中期経営計画「ChangeⅡ～もっと、変わる。～」において、当事業年度における当期純利益の目標は20億円以上としており、実績は25億32百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		確定金額報酬(固定報酬)	業績連動型 報酬	ストック オプション報酬
取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く)	178	121	17	38	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	14	14	-	-	1
社外役員	12	12	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要な使用人兼務役員の使用人給与額は11百万円、員数は2名であり、その内容は本部部長職及び支店長職に係る給与であります。