有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という。)の報酬等は、株主総会において承認された総額の範囲内で、透明性、公正性及び合理性の確保を目的に、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を経て取締役会決議により決定しております。
取締役報酬等の決定方針は、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を経て、取締役会において決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しております。
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(イ) 取締役の報酬は、(a)役割や責務に応じて月次で支給する「確定金額報酬」(固定報酬)、(b)単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」及び(c)中長期的な企業価値向上への貢献意欲や株主重視の経営意識をより一層高めるための「株式報酬型ストックオプション」(変動報酬)をもって構成しております。
(ロ) 取締役の確定金額報酬の額及び各人の額については、役位別の役割や責務を勘案し決定しております。
(ハ) 業績連動型報酬の報酬枠(年額)については、直前事業年度における当行単体の当期純利益を基準とし、各人の額は当行の経営環境や単年度の業績、役位等を勘案し決定しております。
(ニ) 株式報酬型ストックオプションについては、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個当たりの公正価額(ブラック・ショールズモデルにより算定)に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額としております。各人の額については、役位別に設定した標準額を基準として算定しております。
(ホ) 取締役の報酬の構成割合は、役割や責務に応じた堅実な職務遂行を促す固定報酬と中長期的な業績や潜在的リスクを反映させるための変動報酬が、適切な水準となるよう設定しております。
(へ) 取締役の報酬及び各人の額については、取締役会の決定により、代表取締役頭取石田幸雄へ再一任しております。当該再一任した理由は、当行全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職務遂行状況の評価を行うには代表取締役頭取が最も適しているからであります。また、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を得ております。
(ト) 監査等委員である取締役の報酬等の額及び各人の額については、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、中立性及び独立性を高めるため、月次で支給する「確定金額報酬」(固定報酬)のみとしております。
ロ.2017年6月22日開催の第115回定時株主総会における決議の内容
(イ) 確定金額報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額(社外役員の報酬を含む)は、月額13百万円以内(使用人分給与は含まれない)、監査等委員である取締役の報酬限度額(社外役員の報酬を含む)は、月額4百万円以内としております。
(ロ) 業績連動型報酬
業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的に、当行単体の当期純利益を基準とした最大40百万円の報酬枠としております。
なお、当期純利益は成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であり、業績連動型報酬に係る指標として採用しております。
(ハ) 株式報酬型ストックオプション報酬
中長期的な企業価値向上への貢献意欲や株主重視の経営意識をより一層高めることを目的に、株式報酬型ストックオプション報酬として新株予約権を年額60百万円以内の範囲で割り当てることとしております。
業績連動型報酬の報酬枠は下表のとおりであります。

単体当期純利益水準	報酬枠
5億円以下	0円
5億円超～10億円以下	16百万円
10億円超～15億円以下	22百万円
15億円超～20億円以下	28百万円
20億円超～25億円以下	34百万円
25億円超	40百万円

なお、2018年4月より推進している3年間の第11次中期経営計画「ChangeⅡ～もっと、変わる。～」において、当事業年度における当期純利益の目標は20億円以上としており、実績は15億50百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		確定金額報酬(固定報酬)	業績連動型 報酬	ストック オプション報酬
取締役(監査等委員及び 社外取締役を除く)	158	115	-	43	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	13	13	-	-	1
社外役員	12	12	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要な使用人兼務役員の使用人給与額は6百万円、員数は2名であり、その内容は本部部長職に係る給与であります。