有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」に区分し、このほかの要因によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(イ)保有方針
当行は、取引先及び当行グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有する方針としております。
保有の合理性の検証により保有の妥当性が認められない投資株式については、投資先企業と十分な対話を行ったうえで、市場への影響など経済合理性を考慮しながら、縮減を行う方針としております。
(ロ)保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の適否については、毎年、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの適合性などを精査したうえで、取締役会で検証しております。
2020年度は、2020年10月開催の取締役会において、同年9月末現在で保有する投資株式(上場株式に限る。処分方針としている3銘柄を除く)の保有の適否を検証しており、投資株式の保有に妥当性が認められるとして、継続保有方針とすることを決議しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(注)1.株式会社じもとホールディングスにつきましては、2020年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合が行われております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループにつきましては、2020年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合が行われております。
(みなし保有株式)
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
⑥ 資本政策の基本的な方針
当行は資本政策の基本的な方針を次のとおり定めております。
1.資本効率を意識した成長投資によって高い収益性と成長性を実現することで、持続的な株主価値の向上を図る。
2.自己資本比率は、中期経営計画等に定める目標値を目指すとともに、ア.成長投資、イ.株主還元、ウ.金融規制や経済のダウンサイドリスクへの備え、の適切なバランスを心掛ける。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」に区分し、このほかの要因によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(イ)保有方針
当行は、取引先及び当行グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有する方針としております。
保有の合理性の検証により保有の妥当性が認められない投資株式については、投資先企業と十分な対話を行ったうえで、市場への影響など経済合理性を考慮しながら、縮減を行う方針としております。
(ロ)保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の適否については、毎年、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの適合性などを精査したうえで、取締役会で検証しております。
2020年度は、2020年10月開催の取締役会において、同年9月末現在で保有する投資株式(上場株式に限る。処分方針としている3銘柄を除く)の保有の適否を検証しており、投資株式の保有に妥当性が認められるとして、継続保有方針とすることを決議しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 29 | 7,563 |
| 非上場株式 | 46 | 521 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | - | - |
| 非上場株式 | 1 | 7 |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 全国保証株式会社 | 377,200 | 377,200 | (保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 | 有 |
| 1,916 | 1,280 | |||
| 日本精機株式会社 | 1,012,453 | 1,012,453 | (保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 | 有 |
| 1,298 | 1,169 | |||
| アクシアルリテイリング株式会社 | 150,543 | 150,543 | (保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 | 無 |
| 724 | 599 | |||
| 株式会社東京海上ホールディングス | 126,546 | 126,546 | (保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 | 無 |
| 666 | 626 | |||
| 株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 186,570 | 186,570 | (保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤を同じくする地方銀行グループであり、地方創生の推進等における協調体制の構築の観点から、保有に妥当性ありと判断しております。 | 無 |
| 486 | 440 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社福田組 | 80,797 | 80,797 | (保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 | 有 |
| 427 | 341 | |||
| 株式会社植木組 | 74,726 | 74,726 | (保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 | 有 |
| 232 | 190 | |||
| 株式会社ブルボン | 100,000 | 100,000 | (保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 | 有 |
| 220 | 172 | |||
| 株式会社あおぞら銀行 | 71,000 | 71,000 | (保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、業界動向等の情報提供を受けており、保有に妥当性ありと判断しております。 | 無 |
| 179 | 146 | |||
| 株式会社富山銀行 | 54,600 | 54,600 | (保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる地方銀行として営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。 | 有 |
| 174 | 101 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社トマト銀行 | 131,200 | 131,200 | (保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行としての情報交換に加え、当行が採用している基幹系システム「NEXTBASE」の加盟行として共同案件やシステムにかかる情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。 | 有 |
| 149 | 137 | |||
| 株式会社新潟放送 | 90,000 | 90,000 | (保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 | 有 |
| 114 | 103 | |||
| 株式会社東和銀行 | 139,554 | 139,554 | (保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行として営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。 | 有 |
| 96 | 87 | |||
| 株式会社三十三フィナンシャルグループ | 65,310 | 65,310 | (保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 | 無 |
| 90 | 97 | |||
| 株式会社長野銀行 | 63,800 | 63,800 | (保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行として営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。 | 有 |
| 88 | 71 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 岩塚製菓株式会社 | 20,000 | 20,000 | (保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 | 有 |
| 86 | 64 | |||
| 株式会社じもとホールディングス | 104,420 | 1,044,200 | (保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行グループとして営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。 | 無 |
| 83 | 95 | |||
| 株式会社大東銀行 | 115,100 | 115,100 | (保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行としての情報交換に加え、当行が採用している基幹系システム「NEXTBASE」の加盟行として共同案件やシステムにかかる情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。 | 有 |
| 80 | 65 | |||
| 東北電力株式会社 | 75,447 | 75,447 | (保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 | 無 |
| 78 | 78 | |||
| 北陸瓦斯株式会社 | 20,000 | 20,000 | (保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 | 無 |
| 63 | 62 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社栃木銀行 | 300,000 | 300,000 | (保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行としての情報交換に加え、当行が採用している基幹系システム「NEXTBASE」の加盟行として共同案件やシステムにかかる情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。 | 有 |
| 57 | 46 | |||
| 株式会社名古屋銀行 | 16,500 | 16,500 | (保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行として営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。 | 有 |
| 51 | 43 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 27,160 | 271,600 | (保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 | 無 |
| 43 | 33 | |||
| 北越メタル株式会社 | 28,600 | 28,600 | (保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 | 無 |
| 35 | 28 | |||
| 株式会社リンコー・コーポレーション | 14,500 | 14,500 | (保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 | 有 |
| 34 | 33 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社キタック | 90,500 | 90,500 | (保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 | 有 |
| 30 | 21 | |||
| 第一生命保険ホールディングス株式会社 | 14,600 | 14,600 | (保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 | 無 |
| 27 | 18 | |||
| 株式会社南日本銀行 | 26,300 | 26,300 | (保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 | 無 |
| 19 | 22 | |||
| 株式会社ジャックス | 2,000 | 2,000 | (保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2020年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。 | 無 |
| 4 | 3 |
(注)1.株式会社じもとホールディングスにつきましては、2020年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合が行われております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループにつきましては、2020年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合が行われております。
(みなし保有株式)
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式 | 1 | 68 | 1 | 68 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式 | 1 | - | - |
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
⑥ 資本政策の基本的な方針
当行は資本政策の基本的な方針を次のとおり定めております。
1.資本効率を意識した成長投資によって高い収益性と成長性を実現することで、持続的な株主価値の向上を図る。
2.自己資本比率は、中期経営計画等に定める目標値を目指すとともに、ア.成長投資、イ.株主還元、ウ.金融規制や経済のダウンサイドリスクへの備え、の適切なバランスを心掛ける。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
