有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
・貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
貸倒引当金	4,680百万円
(うち新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による追加貸倒引当金)	(202百万円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
債務者区分決定においては債務者の業績見通し(将来の経営再建計画含む)などの見積りが存在し、貸倒引当金は自己査定結果に基づく債務者区分に応じた方法により算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による経営状況への影響のうち、足元の業績や財務情報等に未だ反映されていない影響については、債務者区分の決定に反映しておりません。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年度末において必要な調整として貸倒引当金202百万円を計上しております。
② 主要な仮定
債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき見直しを行っておりますが、業績が悪化している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営再建計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。
また、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、当連結会計年度中は続くものと想定しておりましたが、国内外における感染の状況等を踏まえ、第3四半期連結会計期間末において、同感染症の影響は2021年4月以降も継続するものと想定を変更しております。当該想定は当連結会計年度末においても重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営再建計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。