富山第一銀行（7184）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億700万
2009年3月31日: -19億9600万
2009年12月31日: -1億4800万
2010年3月31日: 7億7300万
2010年6月30日 -94.44%: 4300万
2010年9月30日 +295.35%: 1億7000万
2010年12月31日 +37.65%: 2億3400万
2011年3月31日 +455.13%: 12億9900万
2011年6月30日 -94.69%: 6900万
2011年9月30日 +49.28%: 1億300万
2011年12月31日 +463.11%: 5億8000万
2012年3月31日 +23.97%: 7億1900万
2012年6月30日: -4300万
2012年9月30日: 2億9100万
2012年12月31日 -22.68%: 2億2500万
2013年3月31日 +38.22%: 3億1100万
2013年6月30日: -2億7500万
2013年9月30日: -7800万
2013年12月31日: -7100万
2014年3月31日: 8億6200万
2014年6月30日: -2700万
2014年9月30日: 2億6500万
2014年12月31日 +20.38%: 3億1900万
2015年3月31日 +141.69%: 7億7100万
2015年6月30日: -1億9900万
2015年9月30日: -9700万
2015年12月31日 -72.16%: -1億6700万
2016年3月31日: 1億9700万
2016年6月30日: -3200万
2016年12月31日: 2200万
2017年3月31日 +90.91%: 4200万
2017年6月30日 -66.67%: 1400万
2017年9月30日: -1600万
2017年12月31日: 1700万
2018年3月31日: -6300万
2018年6月30日: -2400万
2018年9月30日 -304.17%: -9700万
2018年12月31日: -4200万
2019年3月31日 -999.99%: -4億9100万
2019年6月30日: 8200万
2019年9月30日 -67.07%: 2700万
2019年12月31日 +51.85%: 4100万
2020年3月31日: -2億5100万
2020年6月30日: 5000万
2020年9月30日 -76%: 1200万
2020年12月31日: -9200万
2021年3月31日 -354.35%: -4億1800万
2021年6月30日: -3200万
2021年9月30日 -999.99%: -6億3100万
2021年12月31日 -7.92%: -6億8100万
2022年3月31日: -6億6600万
2022年6月30日: -1億4100万
2022年9月30日 -119.15%: -3億900万
2022年12月31日: -7000万
2023年3月31日: 1億5900万
2023年6月30日 -91.82%: 1300万
2023年9月30日 +999.99%: 3億4500万
2023年12月31日 +72.75%: 5億9600万
2024年3月31日 -44.63%: 3億3000万
2024年6月30日 -59.09%: 1億3500万
2024年9月30日 +5.93%: 1億4300万
2024年12月31日 -18.18%: 1億1700万
2025年3月31日 +41.88%: 1億6600万
2025年6月30日 +6.02%: 1億7600万
2025年9月30日: -4500万
2025年12月31日 -120%: -9900万
2026年3月31日 -13.13%: -1億1200万

個別

2008年3月31日: 4億8500万
2009年3月31日: -19億3900万
2010年3月31日: 7億7700万
2010年9月30日 -79.92%: 1億5600万
2011年3月31日 +717.31%: 12億7500万
2011年9月30日 -93.65%: 8100万
2012年3月31日 +788.89%: 7億2000万
2012年9月30日 -61.39%: 2億7800万
2013年3月31日 +3.24%: 2億8700万
2013年9月30日: -5000万
2014年3月31日: 8億9400万
2014年9月30日 -69.91%: 2億6900万
2015年3月31日 +182.9%: 7億6100万
2015年9月30日: -1億1900万
2016年3月31日: 1億5400万
2016年9月30日: -600万
2017年3月31日: 4400万
2017年9月30日: -1900万
2018年3月31日 -242.11%: -6500万
2018年9月30日 -38.46%: -9000万
2019年3月31日 -432.22%: -4億7900万
2019年9月30日: 2400万
2020年3月31日: -2億4500万
2020年9月30日: -100万
2021年3月31日 -999.99%: -4億2900万
2021年9月30日 -46.62%: -6億2900万
2022年3月31日 -5.56%: -6億6400万
2022年9月30日: -3億2700万
2023年3月31日: 1億4100万
2023年9月30日 +163.83%: 3億7200万
2024年3月31日 -14.25%: 3億1900万
2024年9月30日 -34.48%: 2億900万
2025年3月31日 +23.44%: 2億5800万
2025年9月30日: -2400万
2026年3月31日 -350%: -1億800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、事業年度の繰延税金負債は321百万円増加し、その他有価証券評価差額金は381百万円減少し、法人税等調整額は59百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/23 11:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は1百万円増加し、繰延税金負債は321百万円増加し、その他有価証券評価差額金は381百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は0百万円増加し、法人税等調整額は61百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/23 11:06