当期純損失（△）

【期間】

個別

2008年3月31日
-66億6000万
2009年3月31日
-20億200万
2010年3月31日 -66.23%
-33億2800万
2011年3月31日
7億2700万
2012年3月31日 -14.03%
6億2500万
2013年3月31日 +37.6%
8億6000万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
昨今のエネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続による経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当事業年度より要管理先以外の要注意先債権のうち、急激な経済環境の悪化等の影響が大きいと想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金は345百万円増加し、経常損失及び税引前当期純損失は同額増加しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
2023/06/26 16:11
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
昨今のエネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続による経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当連結会計年度より要管理先以外の要注意先債権のうち、急激な経済環境の悪化等の影響が大きいと想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は345百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失は同額増加しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
2023/06/26 16:11
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2023/06/26 16:11
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
2023/06/26 16:11
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度(百万円)(A)当連結会計年度(百万円)(B)増減(百万円)(B)-(A)
特別損失1,276150△1,125
税金等調整前当期純損失(△)(=J+K)L△3,744△2,5401,204
法人税、住民税及び事業税M1414―
非支配株主に帰属する当期純利益Q―――
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(=P-Q)△3,402△2,640761
(注)1 偶発損失引当金繰入額等には、信用保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。
a 連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
2023/06/26 16:11
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額256円 41銭215円 62銭
1株当たり当期純損失(△)△71円 41銭△41円 3銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2.1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2023/06/26 16:11