	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	17	62	45
法人税等調整額	158	401	243
法人税等合計	175	464	289

(注) 1.業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2014/06/30 14:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金資産は50百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

2014/06/30 14:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金資産は50百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

2014/06/30 14:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

減損損失が前年度比増加した影響により、前年度比52百万円減少して△72百万円となりました。
(6) 法人税等調整額
将来見積り課税所得を見直し、繰延税金資産を取崩した結果、法人税等調整額は2億43百万円費用が増加し4億1百万円となりました。

2014/06/30 14:20