有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)

(剰余金の配当の決定に関する方針)
当行の配当方針については、銀行業としての公共性に鑑み、「自己資本の充実」を図りつつ、株主の皆さまへの「安定した利益還元」を実施することとしております。当行は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
(当事業年度の剰余金の配当)
当事業年度においては、有価証券運用のグループ一本化等による経営効率化と財務基盤安定化に取り組んだ結果、多額の損失を計上することとなり、期末配当につきましては、株主の皆さまには誠に申し訳なく存じますが、見送りさせていただきたいと存じます。次期(2024年3月期)以降、有価証券一本化等による財務基盤の安定化、中小企業向け貸出への経営資源の選択と集中、グループ経営の一層の強化により、安定的な利益計上、復配を目指し、株主の皆さまのご意向に沿うよう努めてまいります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。