	前事業年度		当事業年度
	(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	413	百万円	402	百万円
繰延税金負債合計	△4,072		△7,477
繰延税金資産(負債)の純額	△1,999	百万円	△5,370	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 11:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	408	百万円	402	百万円
繰延税金負債合計	△4,216		△7,698
繰延税金資産(負債)の純額	△2,106	百万円	△5,546	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 11:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
<繰延税金資産の回収可能性>当行グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
<固定資産の減損>当行グループは、資産または資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2026/06/23 11:23