有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	413	百万円	402	百万円
貸倒引当金	937		885
減価償却費	35		34
その他	1,114		1,238
繰延税金資産小計	2,500		2,560
評価性引当額	△427		△453
繰延税金資産合計	2,073		2,106
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△27		△27
その他有価証券評価差額金	△4,026		△7,447
その他	△19		△1
繰延税金負債合計	△4,072		△7,477
繰延税金資産(負債)の純額	△1,999	百万円	△5,370	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.9
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△0.4		0.6
その他	△0.3		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	%	27.5	%