有価証券報告書-第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	390	百万円	422	百万円
貸倒引当金	440		341
減価償却費	46		44
その他	1,057		995
繰延税金資産小計	1,933		1,804
評価性引当額	△484		△471
繰延税金資産合計	1,449		1,332
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△27		△27
その他有価証券評価差額金	△1,633		△724
その他	△22		△25
繰延税金負債合計	△1,682		△777
繰延税金資産(負債)の純額	△232	百万円	554	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。