有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	443	百万円	431	百万円
貸倒引当金	833		1,083
減価償却費	40		39
その他	1,124		1,184
繰延税金資産小計	2,442		2,739
評価性引当額	△465		△464
繰延税金資産合計	1,977		2,274
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△27		△27
その他有価証券評価差額金	△1,891		△1,694
その他	△12		△19
繰延税金負債合計	△1,931		△1,740
繰延税金資産(負債)の純額	46	百万円	534	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		―
住民税均等割等	1.0		―
評価性引当額の増減	△0.6		―
その他	0.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	%	―	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率
の100分の5以下であるため、注記を省略しております。