有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	431	百万円	436	百万円
貸倒引当金	1,083		962
減価償却費	39		37
その他	1,184		1,201
繰延税金資産小計	2,739		2,638
評価性引当額	△464		△463
繰延税金資産合計	2,274		2,175
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△27		△27
その他有価証券評価差額金	△1,694		△1,399
その他	△19		△17
繰延税金負債合計	△1,740		△1,444
繰延税金資産(負債)の純額	534	百万円	730	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。