その他有価証券評価差額金
連結
- 2022年3月31日
- 41億5300万
- 2023年3月31日 -15.43%
- 35億1200万
個別
- 2022年3月31日
- 39億7700万
- 2023年3月31日 -14.61%
- 33億9600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 13:28
前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日) (自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 582百万円 △441百万円 税効果額 164百万円 319百万円 その他有価証券評価差額金 △288百万円 △641百万円 退職給付に係る調整額 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2023/06/29 13:28
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 退職給付信託設定益 △27 △27 その他有価証券評価差額金 △1,694 △1,399 その他 △19 △17
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:28
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度 当連結会計年度 退職給付信託設定益 △27 △27 その他有価証券評価差額金 △1,769 △1,449 その他 △51 △46
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。2023/06/29 13:28
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であります。なお、当連結会計年度には該当ありません。