有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	451	百万円	462	百万円
貸倒引当金	1,167		1,024
未払事業税	32		21
その他	1,193		1,221
繰延税金資産小計	2,846		2,730
評価性引当額	△465		△465
繰延税金資産合計	2,380		2,264
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△27		△27
その他有価証券評価差額金	△1,769		△1,449
その他	△51		△46
繰延税金負債合計	△1,848		△1,523
繰延税金資産(負債)の純額	532	百万円	741	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。