有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	399	百万円	394	百万円
貸倒引当金	983		771
未払事業税	31		34
その他	1,313		1,221
繰延税金資産小計	2,728		2,422
評価性引当額	△710		△572
繰延税金資産合計	2,018		1,849
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△102		△27
その他有価証券評価差額金	△1,632		△1,367
その他	△159		△40
繰延税金負債合計	△1,893		△1,435
繰延税金資産(負債)の純額	124	百万円	414	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3	%	30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.9
住民税均等割等	0.7		0.5
評価性引当額の増減	0.8		2.3
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債 の減額修正	3.5		―
その他	2.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1	%	30.8	%