有価証券報告書-第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	414	百万円	453	百万円
貸倒引当金	525		418
未払事業税	22		38
その他	1,083		1,003
繰延税金資産小計	2,046		1,914
評価性引当額	△485		△474
繰延税金資産合計	1,560		1,440
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△27		△27
その他有価証券評価差額金	△1,646		△737
その他	△36		△25
繰延税金負債合計	△1,710		△790
繰延税金資産(負債)の純額	△149	百万円	649	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		―
住民税均等割等	0.4		―
評価性引当額の増減	△2.2		―
その他	0.7		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	%	―	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率 の100分の5以下であるため、注記を省略しております。