有価証券報告書-第141期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	503	百万円	378	百万円
貸倒引当金	1,247		1,076
未払事業税	23		28
連結子会社の繰越欠損金	22		-
その他	1,270		1,312
繰延税金資産小計	3,067		2,796
評価性引当額	△794		△726
繰延税金資産合計	2,272		2,070
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△117		△107
その他有価証券評価差額金	△969		△2,692
その他	△79		△189
繰延税金負債合計	△1,167		△2,989
繰延税金資産(負債)の純額	1,104	百万円	△919	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
法定実効税率	36.9	%	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△6.8
住民税均等割等	0.9		0.8
評価性引当額の増減	5.0		0.0
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債 の減額修正	4.4		6.9
その他	1.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3	%	36.7	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.60%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.33%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.56%となります。この税率変更により、繰延税金資産は172百万円減少(繰延税金負債は27百万円減少)し、その他有価証券評価差額金は259百万円増加し、法人税等調整額は147百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は149百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。